青森県一部事務組合下北医療センター：国保大間病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

大間病院は本州最北端に位置し､青森県下北半島の北通り３ヶ町村(大間町、風間浦村、佐井村）の地域包括医療を担う中核病院です。この地域は交通アクセスが非常に厳しい地理環境にあります。そのような環境の中で､入院､外来診療はもとより、救急診療、血液透析、リハビリテーション、訪問診療、訪問看護、へき地診療、看取り、老人ホームへの巡回診療、健診・予防接種等の保健活動、産業医活動など限られた医療資源のなか、地域住民に必要な一次医療全般を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	117.0	108.6	106.9	99.8	108.0
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	101.7	89.4	85.4	83.1	92.4
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	2.3	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	71.1	55.3	58.6	58.3	72.4
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	27998.0	28794.0	29221.0	29271.0	26908.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	9089.0	9380.0	9386.0	9723.0	10164.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.8	68.2	68.2	64.5	60.0
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.8	16.3	14.7	15.3	15.5
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は発生していないが、これまで実施してきた健全化のための諸施策を継続実施し経営基盤の健全化を図っている。またH28年度は社会的入院の増加により入院収益は増加したものの平均在院日数の増加により入院診療単価は減少している。また入院及び外来患者数について、その維持・確保が施設経営の基盤となるものであることから、地域の人口減少・高齢化による今後の医療需要の変化に対応し、急性期医療の提供を維持しつつ、地域医療構想を踏まえた病床機能分化の検討と診療報酬に係る施設基準の見直しにより収益の改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	44.8	46.1	61.9	64.9	67.6
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.4	18.2	77.8	74.5	77.0
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	46715979.0	46880000.0	47007146.0	47188896.0	47265208.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0

老朽化の状況について

施設についてはH4年に新築移転後、H24年に外壁等改修工事を行ってる。医療機器ついては、県補助、町負担等を利用し計画的に更新を図っている。

全体総括

H28年度は社会的入院の増加により入院収益は増加したものの平均在院日数の増加により入院診療単価は減少している。H29年度は町内に老人施設が開設したことにより平均在院日数の増加は多少緩和されたが、H30年度には町内の老人施設が満床となり平均在院日数が増加している。今後は地域の人口減少・高齢化による医療需要の変化に対応し、急性期医療の提供を維持しつつ、地域医療構想を踏まえた病床機能分化の検討と診療報酬に係る施設基準の見直しにより収益の改善を図っていく。