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青森県七戸町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体七戸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,259
現在給水人口14,121給水区域面積12,510ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較して「経常収支比率」及び「料金回収率」は高い状態で推移している。経営の健全性・効率性が保たれている状態である。今後、人口減少や節水意識・節水器具の普及により給水収益は減少傾向が続くものと予想されるため、「累積欠損金比率」は0%であるが、老朽化した管路を含めた施設の維持管理及び更新費用の捻出が課題となる。主要な2水源(表流水)の確保により、微増傾向にあるが給水原価を維持できている。平成24年度から実施している老朽管更新事業(重要給水施設配水管事業)により、企業債残高は増加しており、類似団体と比較しても高水準であるが、将来にわたって安定供給するための先行投資と捉えている。「施設利用率」は高水準である一方、「有収率」は、類似団体と比較して著しく低水準であるため、収益に結びついていない。理由として、施設の老朽化による配水管の漏水や配水メーター不感等が原因と考えられる。目標の「有収率」70%は未達成となっているため、今後も経常収益がプラスのうちに原因及び具体的な箇所を特定し、かつ、老朽管布設替等施設改修を含めた対策を講じる必要がある。管路診断及び漏水調査を計画的に推進し、類似団体平均を目指していく。基本計画及び経営戦略に沿った施設改修計画を基本とし、健全かつ効率的な経営に必要な財源確保のため、早期に料金見直し等による財源確保や更新投資の平準化と経常収支の推移に留意していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「管路経年化率」は、耐用年数40年を経過した水道管が増加したものである。今後も、管路経年化率は増加の見込みで、経営状況と事業計画を踏また水道管布設替え延長の増加により老朽化率の解消を図りたい。「管路更新率」は、令和元年度から回復傾向であるが、平成30年度まで管路更新率が低い状態であったことによる、令和5年度の管路経年化率が著しく上昇した結果と思われる。今後も耐震化と併せて更新率改善を図りたい。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を下回ったものの、法定耐用年数に近い資産が多いため、値は依然として高い水準のままである。修繕や更新等に要する費用の財源確保をする必要があり、これらに対処するため、新たな基本計画を基にした経営戦略等を活用しながら、更新投資の絞り込みと平準化、経常収支の推移に留意し、随時、投資計画等の見直しなどを行う。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の七戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。