北海道浜中町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

当処理区域における水洗化率の向上、使用料等収入の収納努力により「収益的収支比率」は改善傾向にある。しかし、据置期間を経過した地方債元金償還が随時開始しており、人件費等経常経費に係る一般会計繰入金も増加傾向にある。また、処理場の稼働より１５年が経過していることから、本年度より機械設備等の更新を理由として「長寿命化工事」に着手している。維持管理費の削減や将来を見据えた「汚水処理原価」の低減を図る施策を実施しているが、係る経費の圧縮（地方債発行の制御）が課題となっており、さらには経年使用に伴う管渠清掃等の新たな維持管理作業も始まっており、「経費回収率」は類似団体平均値より低い状況である。「施設利用率」が類似団体平均値よりも高水準なのは、一時産業である漁業が本庁の基幹産業であり、日中の水道使用も多いことが要因と判断するが、毎年の水揚げ状況により収納率も変動することから「経費回収率」と密接に関係するものであり、本地区の特徴である。

現在、管渠改善率は０％である。本地区の管渠敷設は古いものでも約２０年経過している状況で、近年中の老朽化対策は予定されていないが、今後対策が必要となる。現在の収支と経費を鑑みると管渠改善に係るコストは大きな課題である。

本地区は特に「経費回収率」が低いことから、今後も更なる収納努力・普及率の向上が必要である。また、高齢世帯や低所得者世帯に対する水洗化普及は喫緊の課題である。併せて、地方債発行の制御を図ることや経常経費の圧縮により経営の健全性・効率化に努める必要があると判断する。