事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 浦河町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,878人 | |
| 現在給水人口 | 9,411人 | 給水区域面積 | 4,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 浦河町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,878人 | |
| 現在給水人口 | 9,411人 | 給水区域面積 | 4,440ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.4億円
①経常収支比率100%を超えており単年度収支で経常黒字である。類似団体平均、全国平均ともに上回っており、経営の健全性は保たれている。②累積欠損金比率本町において累積欠損金はない。③流動比率類似団体平均、全国平均ともに大きく上回っており短期的な債務は現状において賄えており問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均、全国平均ともに下回っている。企業債残高も減少傾向にあり現状において大きな問題はない。⑤料金回収率100%以上であり、類似団体平均、全国平均ともに上回っており、水道料金収入で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価類似団体平均、全国平均に比較して高くなっている。給水人口が少なく、給水区域が広いことが影響しており、前年度から増加傾向にある。今後は改善に向け、経常費用の見直しを進める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均を下回っている。主な原因として、給水人口の減少による配水量の減少が影響していると考えられる。現状で遊休施設はないものの設備更新時に現有施設の統廃合やダウンサイジングを実施し、事業規模に見合った整備を行うことが求められる。⑧有収率前年度実績と、類似団体平均、全国平均は下回っている。漏水調査や老朽管更新事業等を重点的かつ早急に実施する必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均、全国平均を上回っている。施設、設備の老朽化は確実に進行していて償却率は今後も上昇する傾向がある。施設、設備の更新を計画的に進める必要がある。②管路経年化率類似団体平均、全国平均ともに上回っている。今後においても管路の経年化率は上昇していくものと見込まれる。すべての老朽管路を更新するには財源の問題もあるため、優先順位を定め老朽配水管更新事業を進める必要がある。③管路更新率管路更新のペースは鈍化した。更新のペースを速める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦河町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。