北海道浦河町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	149.13	158.47	148.17	133.39	132.19	130.92
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1390.78	1538.68	1679.72	1585.16	851.78	766.24
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	194.98	144.82	109.4	88.36	107.83	103.0
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	146.71	155.93	146.03	131.17	131.63	130.37
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	191.67	181.0	193.45	215.25	214.49	217.04
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	71.75	67.98	67.91	74.17	71.74	71.08
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えており単年度収支で経常黒字である。類似団体平均、全国平均ともに上回っており、経営の健全性は保たれていている。②累積欠損金比率本町において累積欠損はない。③流動比率類似団体平均、全国平均ともに大きく上回っており短期的な債務は現状において賄えており問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均、全国平均ともに下回っており、企業債残高も減少傾向にあり現状において大きな問題はない。⑤料金回収率100％以上であり、類似団体平均、全国平均ともに上回っており、水道料金収入で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価類似団体平均、全国平均に比較して原価が高くなっている。給水人口が少なく、給水区域が広いことが影響しているが、改善に向け経常費用の見直し等が求められる。⑦施設利用率類似団体平均、全国平均を下回っている。給水人口の減少が大きく影響しているが、今後は将来の人口推計等を考慮し、施設、設備の統廃合やダウンサイジング等を実施し、配水規模に見合った整備を行うことが求められる。⑧有収率類似団体平均、全国平均を下回っている。漏水調査や老朽管更新事業等を重点的に実施するなどの対策が必要。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	50.24	51.45	52.41	53.05	60.87	58.93
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.47	1.47	1.7	1.66	2.56	4.54
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.45	0.53	1.08	0.79	0.47	0.48
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成27年度においては対前年度比で若干の減少が見られたが、償却率は上昇傾向にある。施設、設備の老朽化は確実に進んでいるため、設備の更新を進める必要がある。②管路経年化率類似団体平均、全国平均を下回っているものの経年化率は上昇している。老朽配水管更新事業を積極的に進める必要がある。③管路更新率近年管路更新のペースがやや鈍化している傾向がある。更新のペースを速める必要がある。

全体総括

経営の健全性は高水準で保たれているが、設備の老朽化は確実に進んでおり、設備更新の需要が高まっている。設備更新に必要となる財源の確保等に留意しながら安定した事業経営を進めていく必要がある。なお、本町では平成32年度までに水道事業の経営戦略を策定する予定である。