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北海道占冠村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体占冠村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,365人
現在給水人口1,098人給水区域面積45ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

企業債残高対給水収益比率については、機械電気更新工事が完了したため減少傾向にあるが、公営企業会計適用債の元金、利子の償還が始まってくるので今後増加することが予想される。料金回収率が低い原因として、水道料金が安いことが考えられ、不足分については一般会計繰入金で賄っている状況。今後、料金改定も検討しなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

2027年に老朽化管路が発生し始めるので、それまでに計画を立てて更新を進するための準備を行っていく。水道施設及び水源池についても、老朽化が進んでいるので併せて計画を立てて随時更新をしていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和6年度4月から公営企業会計に移行するので、事前知識の習得及び業務支援を仰ぎ進めていく。夏場、工場の給水量が増加する際に現在の取水量では足りなくなるので今後取水地点の変更及び取水量の増加を計画し、安定した水道の供給を維持していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,619.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,484.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。