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北海道占冠村:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体占冠村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,192人
現在給水人口1,059人給水区域面積45ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は60%を占めており、不足分については、一般会計繰入金で賄っている。企業債残高対給水収益比率については、水道施設の機械電気更新工事が完了したため、減少傾向にある。施設の適正な運営を図りながら、有収率の維持と施設利用率、料金回収率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路を含めた施設全体の老朽化が進行し、漏水や水道施設の機器の恒常的なトラブルの発生が増加している。維持管理や修繕等により対応している。施設の更新時期を考慮しながら、計画的に施設維持を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和6年度から企業会計に移行するので、整備を進めている状況。工場の給水量の増加により、現在の取水量では、足りなくなるので取水量の増加を予定している。人口減少を考慮しながら、総体的な経営の健全化を目指すとともに、安定した水源の確保と水道の供給を維持していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,117.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,113.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。