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北海道占冠村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体占冠村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,271人
現在給水人口1,081人給水区域面積45ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

主に老朽化による施設整備改修と効率的な管理に資するための遠隔監視システムの整備を実施したため、債務残高は高止まりしている。料金回収率は微増しているが、維持管理費の適正化や導入した遠隔監視システムを活用し、効率的な運営を図りながら引き続き、施設利用率と有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路を含めた施設全体の老朽化が進行し、漏水や機器の不具合などの恒常的なトラブルが増加している。現在は維持管理や修繕等により延命・長寿命化を図っているが、今後整備予定の固定資産台帳に基づき、計画的かつ戦略的な施設の維持管理・更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

管路を含めた施設全体が更新時期を迎える中で、今後の社会環境の変化、とりわけ人口減少社会を考慮しながら、総体的な経営の健全化をめざすとともに、安定した水源の確保と水道の供給を維持していく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,422.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,275.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の占冠村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。