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北海道東神楽町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体東神楽町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,927
現在給水人口6,787給水区域面積610ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水収益や一般会計繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等を賄えておらず、繰出基準に定める事由以外の繰入金によって収入不足を補填している状況にある。電気料金の高騰等による給水原価の上昇や料金水準が低いことから、今後は適切な料金収入を確保し経営の健全化を図るため、料金改定を検討し、経営の改善に努めてまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本町の水道事業は、昭和60年開始の専用水道事業の施設の引き継ぎや開発者からの受贈により整備がされているので比較的新しい施設が多いが、今後懸念される地下水の水質悪化や水量低下に対応するため、取水方法の検討や既存の専用水道施設の統廃合が必要であると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東神楽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。