北海道東神楽町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は平成29年度に比して減少しており、使用料などの収益で費用を90％程度しか賄われていない。料金水準が低く、一般会計からの繰入金に依存していることもあり、今後は料金の見直しや普及率の向上を図る必要がある。また施設整備に伴う企業債残高については、普及率の向上を図るための先行投資によるものであるが、整備後は給水人口の増加に努めなければならない。

水道事業は、昭和60年の専用水道開始時から資産の引き継ぎや町土地開発公社等の宅地開発事業者からの受贈によるもので、比較的新しい施設が多いが、地下水の水質悪化や水量の低下が見受けられることから、取水の方法の検討や現存する専用水道施設の統廃合が必要である。

平成30年度に平成30～39年度の10年間を対象とした経営戦略を策定し、本町の2地区（ひじり野、市街地）の給水区域のうち水道施設が整備未了である市街地地区について、計画的に整備を進め、普及率の向上に向けた取り組みを進めていく。また、料金が近郊に比べ低額であり、一般会計からの繰入金に依存していることから、料金の見直しを行い、企業会計としての独立性の確保に向けて進めていきます。