地方財政ダッシュボード

北海道岩内町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体岩内町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口12,178現在処理区域内人口8,352
現在水洗便所設置済人口4,525現在処理区域面積273ha
晴天時現在処理能力4,013m³/日下水管布設延長75km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

岩内町下水道事業は平成11年度から事業着手し、平成17年から一部供用を開始し、平成20年度より法適用事業へ移行した。現在の経営状況は、ここ数年、経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率が類似団体と比べ低くなっている。下水道使用料は整備区域の拡大に伴い増加しているとはいえ、接続率が低水準で推移しているため、下水道使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体と比べ高くなっている。これは接続率が低いことで有収水量が過小となっているためであり、接続率の向上に向けた取り組みがさらに必要である。また、維持管理費についても、業務内容等を再点検し、より一層の経費削減が必要である。累積欠損金比率は類似団体と比べ、低い値であるが、今後も累積欠損金を解消していく必要がある。企業債残高も整備区域の拡大に伴い増加してきたが、事業着手当時に投資した償還額の大きな企業債の償還が一部終わることにより、数値が改善していく見込みである。今後は未普及解消に努めながら、投資規模が過大にならないよう整備を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

老朽化の状況は,管渠老朽化率、管渠改善率がともに0%であり、供用開始後10年あまりの経過年数であることから、管渠については当面問題ないと考えている。しかし、終末処理場の電気機械設備等については、今後、10年間で耐用年数を経過する設備が出てくるため、更新を視野に入れていかなければならない

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岩内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。