簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
電気事業
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
電気事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収入不足分を一般会計繰入金で賄っている現状にある。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。②令和５年度は欠損金は発生していない。③流動比率は全国水準を大幅に下回っている。企業債残高は減少しており、それに伴い流動比率も上昇すると考えられるが、今後、機器更新などで企業債残高が増える可能性もある。④企業債残高の殆どが平成１７年までに行った改修事業での起債であり、今後については比率が減少すると考えているが、機器更新などで企業債残高が増える可能性もある。⑤令和５年度は基本料の減免を行っており、前年度比較で料金回収率が減少している。①で述べたとおり一般会計繰入金で不足分を補っている状況となっている。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。⑥類似団体とほぼ同等の給水原価となっているが、現状で起債償還が進めば給水原価は抑えられると考えられるが、今後の老朽化対策などを考えながら今後の方策を考える必要がある。⑦町内のほぼ全世帯が水道に接続されており、施設利用率は平均より高水準にあるが、漏水などがあり、施設利用のロスを減らす必要がある。⑧全体的に漏水が多く、有収率を押し下げている。定期的に漏水調査などを行い、その解消に努めていくことが必要と考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について平成１７年度までに施設改善はほぼ終了しているが、一部更新されていない管路等がある。また、減価償却率が全国水準と比べて高い為、今後、機器更新などの必要が生じるものと考えられる。 |
全体総括収支の均衡を図るため平成２８年度に使用料の見直しを、平成２９年度に経営戦略の策定を行っている。有収率の向上については、漏水調査等を行い、漏水の早期発見に努め有収率を引き上げる。老朽化については今後発生する問題でもあるため、適正な管理を行い、計画的な更新に努める。広域化及び共同化については地理的な問題等により現在のところ予定はされていない。 |
出典：
経営比較分析表
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