事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 寿都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,662人 | |
| 現在給水人口 | 2,659人 | 給水区域面積 | 904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,634.4万円
総額9,716.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 寿都町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,662人 | |
| 現在給水人口 | 2,659人 | 給水区域面積 | 904ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,634.4万円
総額9,716.6万円
①収益的収支比率は収入不足分を一般会計繰入金で賄っている現状にある。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。②令和3年度は欠損金は発生していない。③流動比率は全国水準を大幅に下回っている。企業債残高は減少しており、それに伴い流動比率も上昇すると考えられるが、今後、機器更新などで企業債残高が増える可能性もある。④企業債残高の殆どが平成17年までに行った改修事業での起債であり、今後については比率が減少すると考えているが、機器更新などで企業債残高が増える可能性もある。⑤回収率が80%台であり、①で述べたとおり一般会計繰入金で不足分を補っている状況となっている。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。⑥類似団体とほぼ同等の給水原価となっているが、現状で起債償還が進めば給水原価は抑えられると考えられるが、今後の老朽化対策などを考えながら今後の方策を考える必要がある。⑦町内のほぼ全世帯が水道に接続されており、施設利用率は平均より高水準にあるが、漏水などがあり、施設利用のロスを減らす必要がある。⑧全体的に漏水が多く、有収率を押し下げている。定期的に漏水調査などを行い、その解消に努めていくことが必要と考える。
平成17年度までに施設改善はほぼ終了しているが、一部更新されていない管路等がある。また、減価償却率が全国水準と比べて高い為、今後、機器更新などの必要が生じるものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寿都町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。