末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体の平均値を下回っているが、単年度収支は100％であり、収支バランスが保たれている。②累積欠損金比率は、0％となっており、経営改善が図られている。③流動比率は類似団体の平均値を上回る率となっており、今後、企業債の償還が増加するため、注視する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、供用開始から間もないため、普及率が低く整備事業に費やされた企業債残高の割合が高いことから、類似団体平均値を大きく上回る率となっている。⑤経費回収率は、接続件数が少なく、経費が賄われていないため、類似団体平均値以下の率となっている。⑥汚水処理原価は、地理的要因や供用開始年度等の要因で有収水量が過少となり、コストが嵩んでいるため、類似団体平均値を上回る率となっている。⑦施設利用率は、地理的要因から他自治体の処理施設を利用しているため、計上されていない。⑧令和３年度において供用開始区域が広がり、それに伴い、処理区域内人口及び件数も増加したが水洗化件数が前年度と比べ横ばいであるため、現状、類似団体平均値を下回る率となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、供用開始から７年目であるため、僅かな率となっている。②管渠老朽化率は、新設管渠のため、0％となっている。③管渠改善率は、更新した管渠が無いため、0％となっている。 |
全体総括下水道経営は、供用開始から７年目のため、普及率が低い状況にありますが、経営の効率化に努めるとともに、水洗化普及率の向上を目途とし、経営の安定化を図りたい。 |
出典：
経営比較分析表
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