久米島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.1%14.8%58.1%060080010001200140016001800200022002400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町民税（法人分）については増加したが、町民税（個人分）及び固定資産税など税収全体は減額となり、当該指数が０．１９と類似団体平均を下回った。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく各施策を推進し、税収等の確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：61/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、１．７ポイント増加しました。要因として歳入における経常一般財源のうち、臨時財政対策債が令和４年度と比較し約１千９百万円減少したこと、歳出では会計年度任用職員の給与改定等による人件費の増加、経常経費充当一般財源のうち物件費が対前年度と比較し約８千９百万円増加したことによる。

類似団体内順位：57/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該数値は対前年度比５０，９９７円増加している。増加した要因は、人件費及び物件費ともに増加となった。類似団体平均と比較しても１２４，７６８円と大きく上回っており、令和４年度より差が開いている。本町は、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：71/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９４．４ポイントとなった。令和５年度においては対前年度比指数で０．２ポイント減となり類似団体との比較では１．２ポイント下回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。

類似団体内順位：68/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．３ポイント増加した。類似団体と比較すると４．２ポイント下回っているが、今後は大型事業による借入や公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減額及び充当可能基金の増加により、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことにより、将来負担比率が０．０となった。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、対前年度比０．２増加であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位で最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：79/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、沖縄県平均を２．４ポイント上回っているが、類似団体平均を３．４ポイント上回っており、対前年比では２．２ポイント増加した。公共施設の維持管理に係る老朽化対策で、委託料（物件費）が増加傾向にある。引き続き職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。

類似団体内順位：69/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても０．３ポイント下回る状況となった。今後も、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。

類似団体内順位：35/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均を０．７ポイント、県平均を１．９ポイント、類似団体平均を１．８ポイント上回り、対前年度数値と比較すると０．１ポイント増加している。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。

類似団体内順位：57/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は全国平均を６．９ポイント、県平均を５．１、類似団体平均を１１．７ポイント下回っており、類似団体順位で最も低い数値となった。対前年度比較は０．２ポイント増加しており、今後も各種団体の補助金等の適正化や介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、沖縄県平均を３．０ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。対前年度比では０．１ポイント増加している。

類似団体内順位：24/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．２ポイント上回ったが、県平均を３．２ポイント、全国平均は３．４ポイント下回り、対前年度比では１．６ポイント増加した。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。

類似団体内順位：60/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、総務費は、全国平均を２５６，１３９円、沖縄県平均を２２９，７４１円、類似団体平均を８２，４７８円と上回っており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、物価高騰対応重点支援臨時給付金による事業が影響している。また、農林水産業費においては、離島であるため物流コストが他地域よりかかることから、全国平均を１４３，４４５円、沖縄県平均を１３５，４９１円、類似団体平均４３，３８９円上回っており、水産環境整備事業が増加したことが主な要因となっている。衛生費ではごみ処理施設の整備事業が主な要因で対前年度比６０，０１６円の増加となっている。公債費は類似団体平均を－３０，１４９円下回っているが、全国平均を４８，６５５円、沖縄県平均を５４，４７１円上回っている。今後も、公共施設の老朽化対策など、大型事業が控えていることから各事業の精査や廃止を行いながら適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出について、人件費で全国市町村平均を１６１，４８１円、沖縄県平均を１６１，９４７円、類似団体平均を７０，６４６円上回っている。物件費では全国市町村平均を１７４，１１２円、沖縄県平均を１７０，５２２円、類似団体平均を７１，６９４円上回っており、普通建設事業費では全国市町村平均を２０９，２３１円、沖縄県平均を１８９，６６２円とそれぞれ大きく上回っている。物件費では公共施設の包括的管理委託や新規事業の委託による増加が要因である。普通建設事業ではごみ処理施設の建設による増加が要因となっている。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費では全国平均を１３，０６４円、沖縄平均を７０，１５５円とそれぞれ下回っているが、類似団体平均は１７，９７７円を上回っており、今後高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比６３．９５となっており、前年度と比較すると－４．７５ポイント増加した。実質収支額は０．３５ポイント増加した。実質単年度収支が－４．２０で対前年度比で－６．５５ポイント減少した。実質収支は前年度並みの数値であるが、財政調整基金の取り崩し額が４，２６５百万円と大きかったことによるものである。財政調整基金については、毎年繰越金額の２分の１以上を積み立ているが、引き続き適正な基金の運用を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では５会計のうち主な会計で水道事業会計では標準財政規模比５．６３％、一般会計が標準財政規模比８．９０％となっている。令和５年度において国民健康保険特別会計で赤字となった。今後は保険税等の歳入見込みを適切に行い、健全な国民健康保険運営特別会計の運営を図っていく。また国民健康保険税の見直しや公営企業会計の独立採算の観点から、繰入を抑制を図り、適正な会計運営を目指す。また、国保税、上下水道の料金見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造について令和５年度の元利償還金等は８０２百万円となっている。主な内容としては元利償還金が６７６百万円となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として１２５百万円を繰出しており、対前年度比では－５百万円減少している。組合等が起こした元利償還金に対する負担金では、南部広域市町村圏事務組合に係る公債費の負担金として１百万円（５４９千円）を負担した。今後も総合計画に基づいた事業を展開し、公債費の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構造について、令和４年度の将来負担額が７，１１１百万円となっており対前年度比で－８２百万円減少した。令和５年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が６，０４４百万円で、対前年度比－３百万円減少した。充当可能財源等については８，５０４百万円となっており対前年度比較では－１８４百万円減少している。要因としては、基準財政需要額算入見込額が－２７８百万円減少したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立も計画的に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰越金の２分の１以上である２３６百万円を「財政調整基金」へ基金積み立て、「庁舎等新改築基金」へ２３４百万円積み立て、「ふるさと納税基金」へ１５３百万円積立てなどを行ったが、「財政調整基金」の取り崩しが４２６百万円と大きかったことにより、対前年度比２０百万円の増となった。（今後の方針）価格高騰対策など町民サービスの低下を招かないよう、「財政調整基金」や「庁舎等新改築基金」の取り崩しをバランスを考慮し対応する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度末の基金残高は約２，６５５百万円となっており前年度から１８９百万円の減となった。「ごみ処理施設」等の大型公共工事や物価高騰による人件費、物件費の増加により、積立て以上の取り崩しを行ったことにより減額となった。（今後の方針）今後は長引く物価高騰や大型公共工事、自然災害等の不測の事態など、歳出が増加傾向にあるため、中長期的に適正な運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利息の積み立てのみで同額となっている。（今後の方針）地方債の償還に備えて計画的に積み立てを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358.9百万円59百万円59.1百万円59.2百万円59.3百万円59.4百万円59.5百万円59.6百万円59.7百万円59.8百万円59.9百万円60百万円60.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定防衛施設周辺調整交付金基金：救助工作車導入事業。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・庁舎等新改築基金を積み戻したこと、防衛施設周辺調整交付金による基金事業の積立等により前年度比２１１百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎等新改築基金：２０年後を目途に２５億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：より一層の広報活動に努め、自主財源の確保、環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体でみると全国平均、類似団体内平均を下回っているものの県平均を１３．２％上回っている。火葬場の解体を行い減価償却累計額は減少した、リサイクルセンター、小中学校、公民館等の建物は耐用年数の期限を迎え償却率が高くなっている。また、インフラ資産の老朽化が進んでおり、特に道路では７１．４％程度となっている。

類似団体内順位：33/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は前年度から引き続き減少傾向にあり、全国平均、県平均を下回っている。減少の要因は基金の積み立てが行えており、地方債の償還が進んでいる結果ではあるが、離島であるため常備消防や水道施設等を独自で管理していることから、類似団体と比べ負担が大きく改善については楽観視できない。

類似団体内順位：26/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和４年度は令和３年度に引き続き充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加しており、将来負担額を充当財源が上回っている状態が続いている。減価償却率は右肩上がりとなっており今後起債発行や基金取崩し等により将来負担比率が増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設も始まり、給食センターなどの事業実施される予定であるため、債務償還・施設整備の両面で負担増加が懸念される。

43.3％52.9％54.2％57.5％59％59.3％60.5％64％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

表中の実質公債比率は減少しているが、これは表中の比率が3年間の平均を基に表示されているためであり、令和元年の単年度比率が高く、令和2年から4年度の数値が令和元年度の数値を下回ったためである。実質公債比率は単年度で見た場合令和2年度から3年度、4年度は増加傾向にあり、令和3年度と4年度を比較すると「元利償還金」が増え「臨時財政対策債発行可能額」が減少したことにより実質公債比率は増加している。現在は類似団体内平均値を下回っているが増加傾向にあることに注意し財政の健全化に努める。

4.8％5.1％5.6％6.2％6.8％7.3％7.9％8.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率は、橋梁、学校施設、公民住宅、公民館では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、道路、保育施設、港湾・漁港においては平均を上回っている。ただし、公民館内でも仲村渠公民館、西銘公民館、大原公民館、鳥島公民館、仲泊公民館、大田公民館、嘉手苅公民館が耐用年数を超えており、統廃合も見据えた今後の除却及び資産更新を早急に検討する必要がある。学校施設についても仲里小学校の特別教室棟は耐用年数を超えたため、対策の検討が必要である。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行っているものの減価償却率が改善するには至っていない。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プールの減価償却率は類似団体、沖縄平均を下回っているが、それ以外の施設については、類似団体、沖縄平均を上回っており施設によっては全国平均も上回っている。保健センター・保健所については、減価償却率が１００％となっており、その他の施設類型も含め減価償却を終えている資産については統廃合等も含めて今後の運用管理を早急に検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円の減少(-0.02%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、防災行政無線デジタル化工事等の実施による資産の取得額(1,080百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から724百万円減少し、基金は、主に財政調整基金の積立により992百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から420百万円の減少となった。地方債の償還額が発行額を上回り115百万円減少、退職手当引当金が204百万円減少したこと等が負債減少の主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から211百万円の減少(-0.5%)となった。金額変動が大きいものは一般会計等と同じであり、有形固定資産が911百万円減少、基金は999百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から598百万円の減少(-6.6%)となった。地方債が270百万円減少、退職手当引当金が199百万円減少した事が負債減少の主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が110百万円減少(-0.2%)、負債総額が520百万円減少(-5.1%)となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,394百万円となり、555百万円の減少(-7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,155百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,238百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,446百万円、前年度比+60百万円)、次いで人件費(1,645百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの71.9%を占めている。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が711百万円多くなる等により、純行政コストは990百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは9,640百万円となり、前年度比343百万円の減少(-3.4%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,487百万円)が純行政コスト(7,082百万円)を上回ったことから、本年度差額は405百万円(前年度比+69百万円)となり、純資産残高は414百万円の増加となった。前年度と比べ、税収等の財源減少(前年度比-411百万円)より、新型コロナウイルス関連費用等の減少に伴う純行政コスト減少(-480百万円)の方が大きいことが、本年度差額増加の要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康康保険税や保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が969百万円多くなっており、本年度差額は383百万円となり、純資産残高は387百万円の増加となった。連結会計においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は368百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,177百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等や基金積立を行ったことから、▲1,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、510百万円となった。全体会計及び連結会計においても、本年度末資金残高は前年度から減少した。しかし、基金積立や地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021475万円480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。経年で見ると増加している。有形固定資産の取得や減価償却等に伴う資産増減もあるが、人口減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度に比べると、歳入総額の減少に伴い、歳入額対資産比率は10.16年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、令和3年度は60%を超えている。個別に資産状況の確認を行い、計画的な予防保全に伴う長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比べると増加しており、資産は減少しているが、地方債償還等に伴う負債減少の方が大きいため、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加している。将来世代の負担が大きくならないよう地方債残高の圧縮等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度は新型コロナウイルス関連費用の計上が大きいが、今年度は費用減少に伴い、住民一人当たり行政コストも減少(前年度比-4.9万円)している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比べると減少しており、地方債の償還や退職手当引当金減少に伴う負債減少が、住民一人当たり負債額の減少要因となっている。基礎的財政収支は、前年度に比べ増加している。経費減少に伴い業務活動収支の黒字が大きくなったこと及び施設整備支出が抑制されたことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度から1.7%増加しており、退職手当引当金戻入に伴う経常収益の増加や、新型コロナウイルス関連費用減少に伴う経常費用の減少が受益者負担比率増加の要因である。

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