経営の健全性・効率性について
①令和元年度は集落排水事業推進中で、整備費に多額の費用を要しているため、依存財源80.73%(90,121,000円)、自主財源19.27%(21,509,000円)で費用(102,439,000円)を賄っています。④企業債借り入れはありません。⑤経費回収率は、下水道接続件数が増えてきていることから、平成30年度と比較しても上昇傾向にあります。⑥平成28年度から並里・金武地区の下水道処理施設も稼働し、下水道接続件数の増加に伴い、汚水処理原価が上昇しています。⑦施設利用率も下水道接続件数の増加に伴い若干の上昇傾向となります。⑧水洗化率はまだ低く推移しており、下水道推進に取り組んでまいります。
老朽化の状況について
集落排水施設整備は平成18年度から実施し、平成24年度から供用開始しています。管渠の耐用年数からみても老朽化はみられません。
全体総括
平成28年度から供用開始した金武・並里地区の集落排水事業の接続率向上を図るため、住民周知や接続工事費の補助金活用を積極的に行ってまいります。