金武町:末端給水事業

団体

47:沖縄県 >>> 金武町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%110%120%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%有収率

経営の健全性・効率性について

①令和元年度から黒字に転じております。この主な要因は令和元年11月分から水道料金の改定により経営収支比率が上がり、経営の改善が図られたことが挙げられます。②累積欠損額は発生しておらず概ね健全な経営であります。③流動比率は当該値が示しているように、若干減少しておりますが、これは令和元年度に受けた国庫補助金を繰越しすることで令和2年度の前受金が発生したことによるものであります。他団体と比較し流動比率が大きいのは現金預金を多く有しているため短期的な債務に対する支払い能力は健全な状態にある。④企業債は平成12年度以降起債が無いため類似団体に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は前年度より若干減少しておりますが、この主な要因は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済対策として、家庭用及び営業用の水道料金の令和2年5月検針分から7月検針分までの3か月分について全額免除したことによるものであります。⑥給水原価は類似団体近くで推移している。⑦施設利用率は65.2%で類似団体に比べ若干高く、効率的に施設が稼働していることが確認できる。⑧有収率は89%前後であり、令和2年度全国平均に近い数値である。
20102011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は53.47%で令和2年度全国平均とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。

全体総括

経営面では経常収支比率の悪化傾向であったが、令和元年11月分から水道料金の改定を含め、消費税の転嫁により経常収支比率の改善を図ることで、経営改善が見えてきたところであります。令和2年度作成のアセットマネジメント及び経営戦略を活用し、施設経年管理等を行うことで老朽化していく施設の改良に必要な補填財源の確保を図り、安心安全な水道水の安定供給と健全経営を目指してまいります。