今帰仁村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200人9,250人9,300人9,350人9,400人9,450人9,500人9,550人9,600人9,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の変化率を図ることわもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、接続的な経済活動確率を目指し、地元産業を育むことに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.2550.260.2650.270.2750.28当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成20年度から類似団体を下回っていたが、平成24年度においては2.1ポイント上回っている。対前年度に比べては4.2ポイントの上昇になっている。上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増63,121千円、物件費(需用費)の増17,101千円、一部事務組合に対する負担金の増15,262千円、公債費(元金)の増14,851千円が増の要因となっている。今後も行財政の見直しを行い経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は、183,161円で類似団体平均値は下回っているが、前年比と比べると10,328円の増となっている。上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増63,121千円、退職者不補充を行っていたが、職員年齢構成のアンバランスや人材育成の観点から新規採用を行っているため基本給の増加がみられる。また、社会保障関係の経費の専門職の配置も行っており経費の増がみられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239090.59191.59292.59393.59494.59595.59696.5当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、11.44人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規使用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しや臨時的任用職員の活用による対応をおこなっていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、11.9%となっており、前年度に比べると0.2ポイントの減となっている。沖縄県平均値を1.6ポイント上回っているが、減少傾向となっている。引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の値は59.6%となっている。前年比では14.7ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると50ポイント以上の開きになっている。沖縄県平均値と比べると4.1ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが行財政改革に基づき改善を進めてきた結果、前年度までは、減少傾向であったが、退職者組合負担金の増など1.9ポイントの上昇がみられる。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。対前年度と比べると1.1ポイント上昇している。その主な要因としては、社会福祉関係の費用増や電算業務費用の増がみられる。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成15年の中学校統合、平成22年度に行った閉校に伴う小学校の再編が行われたことも上昇の抑制に寄与している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年度に比べると0.1ポイントの微増となっている。上昇の要因としては、身体障害者支援費の増が年々増加傾向にとなっている。今後とも村民の健康づくりを推進しつつ、扶助費の抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費については、対前年度対比についても伸びはない。繰出し金については、対前年度と比較して0.3ポイントの減となっている。その主な要因としては、国民健康保険事業への減がみられる。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を1.7ポイント上回っている。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成24年度においては、一部事務組合に対する事業費負担金の増があり増加に転じている。今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、64.1%となっていて対前年度に比べると3.8ポイントの上昇がみられる。その主な要因としては人件費の上昇にとのない1.9ポイントの増、扶助費、公債費おいても微増である。物件費においては、事業執行に伴う人件費などの増加がみられる。補助費等においては、一部事務組合の事業増に伴う増加がみられる。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、3%から6%へと近年回復傾向を示している。標準財政規模比で示す財政調整基金残高も増加傾向にあるものの、平成22年度末残高は、265,649千円で依然として財政基盤が弱いことに変わりはない。平成22年度歳入決算額に占める地方交付税、国庫支出金、県支出金の割合は、70%にも及んでおり、その中でも地方交付税が最も大きく、2,307,802千円で歳入額の44%をしめている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

近年、国民健康保険特別会計の赤字額が増大し、特に平成21年度では累積赤字が230,272千円となった。医療費の増大や収納率の低迷に起因するもので、一般会計から赤字補てん財源としての繰出金を増加するとともに、国民健康保険税の適正化、医療費の抑制に努めているところである。平成22年度は、累積赤字が162,944千円で、一般会計の実質収支額が186,346千円とわずかに上回り、連結実質赤字が免れています。今後との医療費の増大が見込まれることから、生活習慣病の予防の為、健康教育・健康相談・栄養指導等健康づくりを強力に推進するとともに、収納率向上に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の算定に用いる分子の構造で、元利償還金は、年々減少傾向を示しているが、同様に、その分子から差引かれる算入公債費等も減少傾向となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向であり、それに伴い実質公債比率の分子は、微増となっており、今後とも、個々の元利償還金等の数値を注視していく必要がある。近年、実質公債比率が微少ではあるが、数値的に小さくなっているのは、その分母にある普通交付税や臨時財源対策債の増による影響の方が大であることに注意が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の算定に用いる分子の構造において、一般会計等に係る地方債の現在高については、当該年度の公債費償還額を上回らないように地方債発行額を毎年抑制してきた効果が出てきており、将来負担比率の減少につながっている。一方で、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は増加傾向にあり、特に水道事業特別会計では、平成28年度公営企業特別会計移行に向け、統合事業の事業費増加が見込まれており、将来負担比率の増加要因とし注視が必要である。将来負担比率の算定に用いる分子構造で、差し引き要因となる充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額があり、いずれも微増ではあるが増加傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.6%52.4%52.6%52.8%53.7%55.2%57%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1%8.8%9.5%NaN%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202272%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202230万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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