🗾47:沖縄県 >>> 🌆今帰仁村
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財政力指数の分析欄純農村である本村では、生産活動に大きな変化は見られず依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今帰仁村財政集中改革プラン、今帰仁村第四次総合計画基本構想に沿った施策の重点化に努め、行政の変化率を図ることわもとより、基本構想に示す基本方針を見据え、接続的な経済活動確率を目指し、地元産業を育むことに努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成20年度から類似団体を下回っていたが、平成24年度においては2.1ポイント上回っている。対前年度に比べては4.2ポイントの上昇になっている。上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増63,121千円、物件費(需用費)の増17,101千円、一部事務組合に対する負担金の増15,262千円、公債費(元金)の増14,851千円が増の要因となっている。今後も行財政の見直しを行い経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は、183,161円で類似団体平均値は下回っているが、前年比と比べると10,328円の増となっている。上昇の要因としては、退職手当組合負担金の増63,121千円、退職者不補充を行っていたが、職員年齢構成のアンバランスや人材育成の観点から新規採用を行っているため基本給の増加がみられる。また、社会保障関係の経費の専門職の配置も行っており経費の増がみられる。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、給与制度の見直しを図ってきたことにより、類似団体平均値、更に全国町村平均値を下回っている。今後とも各種手当等の点検を行っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、11.44人で類似団体平均値を下回っているが、沖縄県平均値より上回っている。本村の行財政改革プランで行ってきた定員管理の適正化を進める中で、退職者不補充を実施してきたが、近年職員年齢構成のアンバランスや将来を担う人材育成の必要性から新規使用を実施している。今後も限られた職員数で、多様化、高度化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織体制を目指し、必要に応じては各課の職員数の見直しや臨時的任用職員の活用による対応をおこなっていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、11.9%となっており、前年度に比べると0.2ポイントの減となっている。沖縄県平均値を1.6ポイント上回っているが、減少傾向となっている。引き続き起債抑制策により地方債発行額は、当該年度の公債費償還額を上限に設定し、抑制に努めていく必要がある。また、実質公債費比率の分子構造にも注視し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金対する負担金等の動向も把握しておく必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率の値は59.6%となっている。前年比では14.7ポイントの減となっている。年々減少傾向となっていはいるが、類似団体平均値と比べると50ポイント以上の開きになっている。沖縄県平均値と比べると4.1ポイントの減となっている。その主な要因としては、一般会計に係る地方債の現在高はかなり抑えられているものの、水道事業特別会計の事業費増に伴う公営企業債等繰入見込み額の増、清掃施設組合や消防組合の施設整備事業に伴う組合等負担見込額の増などがある。特別会計では国保事業特別会計の累積赤字があり、予断を許せない状況にある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、比率はまだ高い状況にあるが行財政改革に基づき改善を進めてきた結果、前年度までは、減少傾向であったが、退職者組合負担金の増など1.9ポイントの上昇がみられる。今後も事務事業の見直し等、職員数の適正化に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。対前年度と比べると1.1ポイント上昇している。その主な要因としては、社会福祉関係の費用増や電算業務費用の増がみられる。本村の状況として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、平成15年の中学校統合、平成22年度に行った閉校に伴う小学校の再編が行われたことも上昇の抑制に寄与している。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。前年度に比べると0.1ポイントの微増となっている。上昇の要因としては、身体障害者支援費の増が年々増加傾向にとなっている。今後とも村民の健康づくりを推進しつつ、扶助費の抑制を図る。 | |
その他の分析欄維持補修費については、対前年度対比についても伸びはない。繰出し金については、対前年度と比較して0.3ポイントの減となっている。その主な要因としては、国民健康保険事業への減がみられる。今後も、保険事業及び高齢者対策への経費の伸びが見込まれるが、適正な事業執行を行い見直しを図っていく必要がある。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を1.7ポイント上回っている。沖縄県平均や全国平均と比べても大きく上回っている状態にある。平成24年度においては、一部事務組合に対する事業費負担金の増があり増加に転じている。今後とも補助金等の効果を見極め、補助金交付が妥当かどうか明確な基準を設けて見直しを図っていく必要がある。 | |
公債費の分析欄類似団体平均値の比率に比べると下回っているが、沖縄県平均値よりは上回っている。今後においても産業振興及び住民環境整備の基盤整備事業等の需要が見込まれることから、事業を厳選し、新規地方債の発行については、起債限度額は当該年度の公債費の額を上回らない範囲に事業年度調整を行う等、後年度の公債費抑制に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費に係る経常収支比率は、64.1%となっていて対前年度に比べると3.8ポイントの上昇がみられる。その主な要因としては人件費の上昇にとのない1.9ポイントの増、扶助費、公債費おいても微増である。物件費においては、事業執行に伴う人件費などの増加がみられる。補助費等においては、一部事務組合の事業増に伴う増加がみられる。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。 |
分析欄実質収支比率は、3%から6%へと近年回復傾向を示している。標準財政規模比で示す財政調整基金残高も増加傾向にあるものの、平成22年度末残高は、265,649千円で依然として財政基盤が弱いことに変わりはない。平成22年度歳入決算額に占める地方交付税、国庫支出金、県支出金の割合は、70%にも及んでおり、その中でも地方交付税が最も大きく、2,307,802千円で歳入額の44%をしめている。 |
分析欄近年、国民健康保険特別会計の赤字額が増大し、特に平成21年度では累積赤字が230,272千円となった。医療費の増大や収納率の低迷に起因するもので、一般会計から赤字補てん財源としての繰出金を増加するとともに、国民健康保険税の適正化、医療費の抑制に努めているところである。平成22年度は、累積赤字が162,944千円で、一般会計の実質収支額が186,346千円とわずかに上回り、連結実質赤字が免れています。今後との医療費の増大が見込まれることから、生活習慣病の予防の為、健康教育・健康相談・栄養指導等健康づくりを強力に推進するとともに、収納率向上に努めていく必要がある。 |
分析欄実質公債比率の算定に用いる分子の構造で、元利償還金は、年々減少傾向を示しているが、同様に、その分子から差引かれる算入公債費等も減少傾向となっており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向であり、それに伴い実質公債比率の分子は、微増となっており、今後とも、個々の元利償還金等の数値を注視していく必要がある。近年、実質公債比率が微少ではあるが、数値的に小さくなっているのは、その分母にある普通交付税や臨時財源対策債の増による影響の方が大であることに注意が必要である。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率の算定に用いる分子の構造において、一般会計等に係る地方債の現在高については、当該年度の公債費償還額を上回らないように地方債発行額を毎年抑制してきた効果が出てきており、将来負担比率の減少につながっている。一方で、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は増加傾向にあり、特に水道事業特別会計では、平成28年度公営企業特別会計移行に向け、統合事業の事業費増加が見込まれており、将来負担比率の増加要因とし注視が必要である。将来負担比率の算定に用いる分子構造で、差し引き要因となる充当可能財源等は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額があり、いずれも微増ではあるが増加傾向となっている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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