伊仙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、令和2年度に簡水事業と統廃合を行い初年度ということもあり、多大な費用がかかり前年度より落ち込んだと思われる。現在総収益の多くは繰入れ金にて賄われている、今後繰入れ金の減額が予想されるため、料金値上げによる給水収益の確保、費用の削減など経営改善を行いたい。②累積欠損比率について、現在欠損金は発生していないことから概ね良好とは思われるが今後人口減少などによる収益の低下が見込まれるため中長期的経営戦略を実行し欠損金が発生しない経営を行う。③流動比率について、令和2年度に簡水事業と統廃合を行い企業債を引き継いだため大幅な減少となった。未払未収金の増減により変動はあるが現金預金の流動資産が確保されており、支払能力がある状態と思われる。今後は事業統合による企業債等の負債増加に備えて、計画的な料金改定等を実施し、手元流動性を維持する資産管理が必要となる。④統廃合により企業債を引き継いだため、前年度より大きく悪化している、今後も投資を行う予定をしているが規模は適切か判断し、計画的な料金見直しを行い本指標の悪化を抑制する必要がある。⑤料金回収率について、費用の多くが繰入金で賄われていることがわかるため、適切な料金値上げを実施し給水収益を確保することが必要となる。⑥給水原価について、有収水量はあがってきてはいるが配管の劣化により費用が掛かっているため、更新を行い費用削減が必要となる。⑦施設利用率について、遊休施設が少ないことがわかるため概ね良好と思われるが遊休施設について今後廃止等の検討が必要となる。⑧有収率について、対応年数に近い配管の更新を行い、漏水による有収率の低下を改善が必要となる。

老朽化の状況について

①簡水事業の統廃合により償却率が大幅減となるが元々の上水事業区域については償却が進んでいるため、経営の健全性を維持しつつ老朽化の進捗を抑制するために収支比率や企業債残高なども考慮した更新投資計画を立案する必要がある。②今後、法定耐用年数を超えた管路の発生が見込まれるため、有形固定資産減価償却率と同様の対応が必要である。③管路経年比率からわかるように今後の経年管の発生による多額の施設整備等が見込まれるが、将来への償還金の負担等も踏まえて計画的に投資を進めていく必要がある。

全体総括

簡易水道事業との統廃合により借入残高や営業費用の増加となりましたが今後の償還や施設更新、料金値上げなど様々な課題があるため、経営戦略に基づいた計画を行い、長期の計画的な料金見直しや経費削減等を行うと同時に、受託工事収益や手数料等、給水収益以外の収益確保等の対策に取り組み、繰出金等に依存しない独立採算に近づけるよう経営の健全化を図る必要がある。