伊仙町

団体

46:鹿児島県 >>> 伊仙町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,100人6,200人6,300人6,400人6,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人7,100人7,200人7,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年１０月１日３７．１７％）に加え、農業主体の産業しかないため財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。地方債発行の抑制を図るとともに、職員数見直しなどによる人件費抑制を図る等、徹底した歳出削減を継続しつつ、徴収業務の強化により税金等の滞納額の圧縮を進め、自主財源を確保するように努める。

類似団体内順位：79/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である地方交付税の増加や、臨時財政対策債の借入額増加が影響した結果、前年度より６．８ポイント減少となった。類似団体平均値を下回る結果となったが、今後も類似団体平均を上回らないために事務事業の見直しを継続して行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業においては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：25/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると、人口１人当たりの人件費・物件費の金額は低い数値となっている。定年の職員が再任用雇用へと変更したことによる人件費の減少や補助金を活用したタブレット等の備品整備が令和２年度に完了したことにより前年度と比較し減少へと転じた。今後は再度増加に転じることも予想されるため、施設等の管理に係る費用や新規事業について引き続き厳しく精査していく必要がある。

類似団体内順位：23/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値に比べ低い水準を維持しており、今後も給与の適正化に努めるとともに、各種手当の見直しを行い引き続き縮減に努めていく。

類似団体内順位：2/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

伊仙町集中改革プランに基づき、定員削減に取り組んではいるものの、類似団体と比較すると多い。計画に基づき、類似団体平均の水準を目標としながら、職員数の削減に努めたい。

類似団体内順位：62/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値としては減少傾向であるが、依然として類似団体平均を上回っている。可能な限り地方債の新規発行を抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利なものに限定するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常一般財源である地方交付税の増加に伴い標準財政規模が増加したことと、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、昨年度と比較し将来負担比率が減少している。依然として類似団体平均より高い水準であることや、庁舎建設事業が始まり、今後は老朽化した学校施設建設等の大型事業も控えているため、地方債発行に当たっては事業を精査し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：71/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

定年の職員が再任用雇用へと変更したことによる人件費は減少したが、類似団体平均と比較して高い水準が続いている。組織再編や指定管理者制度システムの導入等により、職員数の見直しを行う等行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：54/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりも低い水準である。今後も引き続きコスト意識を高め、節減に努める。

類似団体内順位：12/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っており、要因として、前年度同様で社会福祉費、児童福祉費及び、障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを推進することで扶助費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：71/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均より低い水準ではあるが、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対して多くの繰り出しを行っている状況である。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：31/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も補助金対象事業に明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位：15/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、単独事業実施に伴う元金償還が始まったことにより上昇してきている。今後の普通建設事業の峻別・重点化などによる抑制により地方債残高の削減を図る。

類似団体内順位：53/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回る水準ではあるが、扶助費・人件費に係る経常収支比率の影響が大きいため、今後も経常的費用の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類似団体内順位：28/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり１３，１９６円となっており、増加の要因としては議員改選による議員報酬の増加や、議員出張増に伴う物件費の増加である。農林水産業費は住民一人当たり１４１，１１５円となっており、事業完了に伴う減少もあったが、国営かんがい排水事業徳之島用水二期地区負担金が要因となり増加となった。土木費は住民一人当たり１０７，９３０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなった。社会資本整備において道路橋梁整備・住宅建設・公園整備事業の事業量増、過疎対策道路整備事業の事業量増により増加となった。教育費は住民一人当たり８３，４３５円となっており、年々増加傾向であったが、校舎耐震補強等工事やＧＩＧＡスクール環境整備事業の完了により減少となった。全体的な推移としては、類似団体の推移と同様な変動ではある。今後も国の動向や類似団体の状況を確認し、将来負担比率に影響する起債や自主財源のみに依存しないよう財源等を確保し事業を実施できるよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、増加した要因として、社会福祉費、児童福祉費及び障害福祉費が急激に膨らんでいることが挙げられる。各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する増加に歯止めをかけるよう努める。令和３年度については非課税世帯や子育て世帯等への臨時特別給付金等により類似団体平均値と同様に増加している。投資及び出資金の増は水道事業統合により償還元金に対する出資が増加したことが要因として挙げられるが、今後は独立採算の原点に立ち返り、料金改定や徴収率向上への取組、費用の削減を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。普通建設事業費の増は庁舎建設の着工や社会資本整備において道路橋梁整備・住宅建設の令和２年度からの繰越及び当年度事業規模の増加が要因である。今後も庁舎建設事業や学校建築事業等大規模な建設事業を予定しているため、増加が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づきつつ、各事業を精査しながら推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税や臨時財政対策債などの一般財源が増加したことで財政調整基金取崩しを行わず、実質収支及び実質単年度収支は今年度も黒字となったが、庁舎建設の開始により基金への積立に対する予算措置が困難となり実質単年度収支は昨年度比で減少となった。今後も財政運営の安定化のために経費削減に努め、計画的な基金の積み立てに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計伊仙町上水道事業会計伊仙町介護保険特別会計伊仙町国民健康保険特別会計伊仙町国民健康保険直営診療施設勘定特別会計伊仙町後期高齢者医療特別会計伊仙町簡易水道特別会計徳之島交流ひろば「ほーらい館」特別会計

分析欄

全会計において黒字を計上しているが、一般会計から各特別会計へ繰り出しており、一般会計の負担となっている。また、公営企業特別会計においては独立採算の原点に立ち返り、計画的な料金改定や徴収率向上を図り、一般会計の負担を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に行った事業の地方債償還が終了したことと、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減により減少していく見込みではあるが、今後は庁舎建設や学校建築等の実施や、施設等の老朽化による改修が予想されるため、計画的な実施を検討する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立がないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高は、庁舎建設や大規模なインフラ整備事業により、昨年度より増加となった。今後も老朽化している学校施設の更新等が控えているため、計画的な事業実施を検討しなければならない。公営企業債等繰入見込みは償還額の減少に伴い減となっているが、現在継続して行っている水道施設の改良による増に伴い増加へ転じることも見込まれる。組合等の負担金等見込額は減少傾向であるが、施設の老朽化による改修、新設が見込まれるため増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては剰余金処分による１８百万円を積み立てや普通交付税の見直しに伴う減債基金３２百万円の積み立て、ふるさと納税基金が増加したことにより、基金全体として８７百万円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新や学校施設の建替えを控えているため、今後の財政需要の増大にも対応できるように一定額を確保していく。・今後も資金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金に積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,495百万円1,500百万円1,505百万円1,510百万円1,515百万円1,520百万円1,525百万円1,530百万円1,535百万円1,540百万円1,545百万円1,550百万円1,555百万円1,560百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）本年度、交付税などの一般財源が増加したことにより取り崩しを行わず、予算計上による積立はできなかったが、剰余金処分により１８百万円を積み立てることで増加した。（今後の方針）大型台風や地震など不測の事態や、老朽化した施設の更新、学校建築等の大型建設に備えるため、これまで同様、標準財政規模の約２０％を目途に積み立てることとしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本年度、普通交付税見直しに伴う臨時財政対策債の発行分について３２百万円を積み立てたことで増加した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え、将来への公債費負担を軽減できるよう地方債現在高の約３％を目途とする。本年度積み立てた分については償還に係る取崩しを毎年行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）きばらでぇ伊仙応援基金：寄附金を社会投資の資金として受け入れると同時に、寄附者の公共サービスに対するニーズを具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現すると共に個性あるまちづくりに資することを目的とする。公共施設総合管理基金：本町の公共施設の老朽化に伴い、改修・更新に要する費用を確保することを目的として創設。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。森林環境譲与税基金：本町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てることを目的とする。（増減理由）きばらでぇ伊仙応援基金：ふるさと納税による寄附金の増によるもの。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の基金積立による増。（今後の方針）きばらでぇ伊仙応援基金：年々寄附金が増加しているため、活用事業を充分に検討し、有効活用していく。森林環境譲与税基金：譲与税の収入を積み立てていることにより残高が増加していく予定である。木材利用の促進や普及啓発等の活用を検討する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率においては、全国平均・県平均を上回っており、施設等の老朽化が進んでいる。公共施設総合管理計画に基づき、施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけ、適切かつ計画的に改修・更新・維持管理等を行う。

類似団体内順位：58/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると、平均を上回る結果となったが、昨年度と比較すると、単位費用の増加や補正係数が上がったことにより財政需要に影響する費目の増加が影響し、経常一般財源である地方交付税の増加や、臨時財政対策債の借入額が増加したことで減少に転じた。今後、将来負担を抑制し、歳入確保に努めると同時に充当基金の積み立てを行い、毎年度の収支状況を改善するように努める。

類似団体内順位：60/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。将来負担比率については、経常一般財源である地方交付税の増加に伴い標準財政規模が増加したことと、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、昨年度と比較し減少した。有形固定資産減価償却率も年々上昇しているが、主な要因としては、道路・幼稚園・消防施設の減価償却率が90％以上になっていることと、町内の庁舎や保健センター等の施設の減価償却率が80％以上と高い数値であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組むと同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。

50％64.2％65.4％66.7％67％67.6％67.8％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率は過去の事業の地方債償還完了により減少傾向であるが、将来負担比率については、経常一般財源である地方交付税の増加に伴い標準財政規模が増加したことと、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、昨年度と比較し減少した。今後、昭和37年に建設された庁舎や昭和30年代に建設された学校の建替等を予定しているため将来負担比率、実質公債費比率の増加が予想される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、起債予定事業の精査を行うとともに、交付税措置の高い地方債を活用するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む。

9.5％9.7％10.2％10.4％11.2％11.3％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、社会資本整備総合交付金事業や過疎対策事業にて老朽化の激しいものや実用頻度の高いものから更新していく。認定こども園・幼稚園・保育所については、幼稚園が建設されてから３０年以上を経過し老朽化が進んでいるため、今後の改修等の費用を軽減するために適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上回っている施設は保健センター・消防施設・庁舎である。保健センター・消防施設・庁舎はいずれも建設されて３０年以上を経過し老朽化も進んでいる現状である。庁舎においては、個別計画に基づいた建替を行い、消防施設・保健センターにおいては公共施設等総合管理計画に基づき、将来における建替等の更新費用を軽減するために、施設の適切な維持管理に努め、必要な修繕を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から586百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産の避難所整備や集落活性化施設等の整備事業により88百万円の増加となり、インフラ資産の道路整備事業、耐震性貯水槽整備等の実施により261百万円増加した。また、負債総額は前年度末から27百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、庁舎建設着工や国営ダム負担金により発行額は前年度より360百万円増加となり、償還完了した地方債の影響により償還額においては43百万円減少したことにより、固定負債、流動負債の地方債を合わせて147百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,920百万円となり、前年度比522百万円の減少となった。金額変動が最も大きいものは業務費用の物件費等(1,639百万円、前年度比△219百万円)である。償却期間の終了したことによる減価償却費が減少の要因である。移転費用については定額給付金等の減少により前年度比199百万円の減であるが、各種扶助費や操出金の増により社会保障給付、他会計への繰出金においては増加している。施設維持に伴う負担金等も増加し、それに伴い補助金等も増加が見込まれるため、事業精査や経費抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金(1,989百万円、前年度比△379百万円)が減少したが、税収等(4,266百万円、前年度比+268百万円)が増加したことにより財源(6,255百万円)行政コスト(5,699百万円)を上回ることとなり、本年度差額、純資産残高が増加となった。税収等については普通交付税の増により(前年比+268百万円)増加となっているが、今後も引き続き地方税の徴収業務の強化や補助金等を積極的に活用し、確実な財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は776百万円であったが、投資活動収支については、避難所施設や集落活性化施設、耐震性貯水槽等の各施設整備により、△724百万円となっている。財政活動収支については、庁舎建設着工や国営ダム負担金に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから125百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から177百万円増加し、255百万円となった。経常的な活動に係る経費において補助金等が減少したが普通交付税等が増加したことにより賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価格が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多くあるため、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化等、公共施設等の適正管理に努めると同時に、遊休施設の活用を検討し改修等を行う。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率について、類似団体平均値を上回っており、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより地方債残高が増加し、前年度と比べて0.6ポイント増加となった。発行額が増加した要因をしては庁舎建設着工や国営ダム負担金の増加である。今後も老朽化した学校建設や住宅建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人口が減少し、減価償却費の減により純行政コストも減少したことに伴い、類似団体平均値よりも下回っている。住民一人当たり行政コストは減少に転じたが、今後の施設維持に伴う負担金等も増加や扶助費の増加を見込み、事業精査や経費抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより地方債残高が増加し、負債合計も増加したため、住民一人当たり負債額は増加となった。今後は老朽化した学校施設や住宅建設等の大型建設事業により地方債発行の増加が見込まれるため、起債事業の精査に努める。基礎的財政収支においては建設事業等による補公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が減少し182百万円となった。今後も公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、単独事業の精査や事業実施のための財源確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

減価償却費の減少に伴う経常費用の減少率が大きく、受益者負担比率が減少し、類似団体平均値よりも下回ることとなった。確実な財源確保をすることと、今後の事業見直し等で経費の抑制に努める。