宇検村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度から類似団体平均を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（４年度末４５．３％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：89/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、会計年度任用職員の昇級増・人員増により人件費が増加したが、地方交付税が大幅増となったことで、経常収支比率は前年度より１ポイント改善された。しかしながら、類似団体平均を上回った状態が続いているため、今後も事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：87/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

類似団体内順位：53/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当月額１万円）を行っていることから、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：37/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。令和４年度の職員数は前年度と同数であった。人口減少に伴い、人口１，０００人当たりの職員数は０．３人減少している。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。

類似団体内順位：61/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成の大型事業に伴う償還が完了し、年々比率は減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

類似団体内順位：70/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、会計年度任用職員の昇級増・人員増により人件費が増加したが、地方交付税が大幅増となったことで、人件費の割合は０．２％減少した。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：73/94

物件費

物件費の分析欄

コロナウィルスの影響により下がった旅費・交際費、委託経費が増加したことから、物件費は前年度比２．１ポイント増となった。今後は、委託業務内容の見直しや光熱水費等の節電・節約など歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：71/94

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値に収まっている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。

類似団体内順位：64/94

その他

その他の分析欄

平成３０年度から段階的に経常比率が減少している。主な要因として、令和２年４月に改訂した上下水道使用料の引き上げや、特別会計の経費削減に伴う特別会計繰出金が減少したためである。今後も引き続き、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：48/94

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比０．５ポイント減となったが、類似団体平均を下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。

類似団体内順位：36/94

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

類似団体内順位：73/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については、類似団体平均よりも高いことから、今後とも、制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：68/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２９７，０１５円となっており、前年度より１６，６８６円減少しているが、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より減少した要因は、住民税非課税世帯臨時給付金事業及び子育て世帯への臨時給付金事業の減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１６７，４３９円となっており、前年度より１８２，３０８円減少しているが、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より減少した要因は、前年度に育英奨学金事業（約３３０百万円）を一般会計に移管し、基金に積立てによるものである。公債費は、住民一人当たり２４６，６４５円となっており、令和元年度より増加傾向にある。前年度より増加した要因は、社会資本整備事業や、簡易水道事業等の大型事業に係る償還が始まったことが主な要因である。今後の大型事業として、診療所、防災会館、給食センター、庁舎等の大型建設事業を予定していることから、住民一人あたりのコストも当面の間上がってくるものと想定される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，１４９，８７４円となっている。人口は、前年度比０．８％（１４名）減となった。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４００，４９５円となっており、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり２５２，３７１円となっており、前年度と比較して３４，５６７円増加した。主な要因としては、商品券事業の拡大によるものである。主な構成項目である扶助費については、住民一人当たり１２６，３２７円となっており、前年度と比較して１７，８７６円減少した。主な要因としては、住民税非課税世帯臨時給付金及び子育て世帯への臨時給付金による補助金減である。主な構成項目である普通建設事業（うち新規整備）については、住民一人当たり９７，７１０円となっており、前年度と比較して６４，８９３円減少した。要因のひとつとして、前年度あった観光施設建設、防災会館建設事業の減によるものである。主な構成項目である積立金については、住民一人当たり１３４，３９８円となっており、前年度と比較して１３８，８６１円減少した。主な要因としては、前年育英奨学金事業（約３３０百万円）を一般会計に移管し、基金に積立てた反動で減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高の割合は、３２．３１％となっており、今後も大規模災害等に備えて同水準を維持していく予定である。標準財政規模に対する実質単年度収支及び、実質収支は黒字となっている。人口減少などにより自主財源の確保・増加が見込めないため、厳しい財政運営ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計及び特別会計ともに黒字である。しかし、すべての特別会計が一般会計からの繰出しが必要な状況が続いている。特別会計においては、令和２年度から上下水道使用料金を引き上げたことにより収入増加となった。今後も税・使用料の見直しの検討を引き続き行い、財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、社会資本整備事業や、簡易水道事業等の大型事業に係る償還が始まったことにより前年度よりわずかに増加している。今後、当面の間、簡易水道事業や農業集落排水施設整備事業など、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に掛かるものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現残高は、前年度と比較して２１百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業や農業集落排水施設整備事業など、地方債の借入が続いており、今後も増加していく見込みである。将来負担比率は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、生じていない。今後、地方債の借入を計画的に行い、将来負担比率の現状維持を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２４億円となっており、前年度から約２１０百万円の増加となっている。・増加の主な要因としては、庁舎建設基金への１００百万円積立てがある。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。・令和８年度以降の庁舎建設に向け、集中的に庁舎建設基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約６５４百万円となっており１００百万円の積み立てを行った。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、現状の残高を維持していく予定である。

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約３９７百万円となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現状の残高を維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図る・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理・山林運営基金：森林整備を促進・雇用創出推進基金：雇用創出を推進・育英振興基金：人材の育成（増減理由）・庁舎建設基金：令和８年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ１００百万円の積み立てを行った。・山林運営基金：２百万円積み立てた。・ふるさと基金：ふるさと納税歳入分として７．９百万円積み立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎の建設を実施するまでに、１０億円程度を積立予定。・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の簡易的な老朽化状況の調査を行い施設ごとの使用可能年数を見積もっており、今後の対応年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想される。

類似団体内順位：30/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より比率は減少したが、類似団体と比較し債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるか検討しコストの低減を図る。また、新規発行地方債の抑制による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。

類似団体内順位：63/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は1.2ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成３０年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの１人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（５校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７６．９％と高くなっている。令和１０年度までに庁舎の建て替えを目標としており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から536百万円の増額となった。増額の要因として、有形固定資産では、防災会館建設事業100百万円、体験交流施設整備事業100百万円、公民館改修事業44百万円増などがあり、基金では、R3年度に新設された振興育英基金へ331百万円積立てたことなどが増額の要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から525百万円増加し、負債総額は前年度末から141百万円減額した。資産総額は、水道管や処理施設の機器更新等によりインフラ資産を計上していることが増加要因となった。負債総額は公営企業債の発行額が前年度から97百万円減となったこと等が減少要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて3,198百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度比420百万円の減となった。主な要因として、新型コロナウイルス関連補助金の大幅減があげられる。全体及び連結においても、一般会計等の影響が大きく、純行政コストがそれぞれ、全体で前年度比495百万円減、連結で前年度比462百万円減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,028百万円)が純行政コスト(2,376百万円)を上回ったことから、本年度差額は653百万円となり、純資産残高は653百万円の増加となった。国県等補助金については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が減少したため、財源が前年度比258百万円減となった。地方税については、交付税等の増額により前年度から190百万円増加した。全体では、新型コロナ関連事業の影響で、税収・補助金等が減少したが、純行政コストも大幅に減少したことにより、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は667百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が731百万円多くなっており、本年度差額は648百万円となり、純資産残高は656百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

R3年度は、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計の振興育英基金に編入したことが、各収支の大幅増減の要因となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い1,026百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道や下水道事業の事業量が増となったことにより支出額が増えたため、投資活動収支は△858百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い1,018百万円となっており、投資活動収支は△871百万円となっている。財務活動収支は△98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、351百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ防災会館建設、体験交流施設建設、公民館改修事業などを行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計は増加したが、交付税や新型コロナ関連補助金等の増加により歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度に比べ2.1%増加。R3年度に新設した振興育英基金へ331百万円積立てたことが増加の主な要因である。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.5%減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度と比較して新型コロナウイルス関連補助金の減により、住民一人当たり行政コストが減少した。今後も下がる見通しだが、類似団体平均を上回った状態が続いているため、引き続き職員数の見直しなど検討を行い、財政の健全化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計が前年度より117百万円減少しているが、主に地方債残高が111百万円減少したことが要因である。基礎的財政収支では、業務活動収支が761百万円増加しているが、主に、業務収入において、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計に編入したことが要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が332百万円増加となっているが、前述のとおり、育英財団の資金を一般会計に編入したためであり、一時的な増加となっている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町