宇検村

団体

46:鹿児島県 >>> 宇検村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人2,050人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度から類似団体内平均値を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４２．１４％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：139/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、前年度より１．２ポイント比率が悪化し、類似団体内平均値を上回った状態が続いているため、今後も投資的経費に伴う地方債の発行を抑制することで公債費の軽減を図る。

類似団体内順位：115/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

類似団体内順位：97/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）を行ったことにより、前年度より１．６増加したが、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：45/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。

類似団体内順位：125/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は今年度で終了となるが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

類似団体内順位：123/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。

類似団体内順位：1/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比べて多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：109/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より比率が１．０ポイント増加したが、類似団体内平均値は０．１ポイント下回っている。今後も、光熱水費等の節電・節約など物件費にあたる歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：71/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。

類似団体内順位：62/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度より０．５ポイント減となったが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金である。事業が継続しており、今後も繰出金が増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：102/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度より比率が０．７ポイント増となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。

類似団体内順位：40/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る地方債の借入の影響で、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は今年度で終了となるが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：119/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回った状態が続いている。大きな要因は、人件費・繰出金となっている。職員数の削減の検討や使用料等の料金の適正化を図ることで繰出金の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：84/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり２０７，４７０円となっており、前年度より２１，１８２円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、堆肥センター建設が主な要因である。土木費は、住民一人当たり３５２，００５円となっており、前年度より１１３，８６２円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、定住促進住宅の建設や道路整備事業の事業量が増となったことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり２２８，２５４円となっており、年々減少傾向にはあるが、２６年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る償還が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８３，５５５円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり３０２，９４６円となっており、平成２６年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり２１２，３２１円となっており、前年度と比較して２７，５９０円減少している。類似団体平均より高くなっているが、前年度より減少した主な要因は、光ブロードバンド情報基盤整備に係る負担金事業等が終了したことによるものである。今後、大型事業の予定はないため、横ばいとなる見込みである。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり４１２，０７５円となっており、類似団体平均より高くなっている。継続事業の道路整備の事業量が増加したことが主な要因となっており、更新整備に係る事業費は、今後、高水準で横ばいとなる見込みである。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり１７０，２９９円となっており、類似団体平均より高くなっている。簡易水道の事業が継続して行われており、借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出しの抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の割合は、３０．１４％となっており、今後も大規模災害等に備えて同水準を維持していく予定である。標準財政規模に対する実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字となっている。人口減少などにより自主財源の確保・増加が見込めないため、厳しい財政運営ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計健康保険特別会計（事業勘定）健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療事業特別会計漁港漁村集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計ともに黒字である。しかし、すべての特別会計が一般会計からの繰出しが必要な状況が続いている。特別会計においては、税・使用料の見直しの検討を引き続き行い、また下水道事業（漁港漁村集落排水事業）における加入率が低いため、引き続き加入（接続）の促進を図り、財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の借入を抑制したことで、平成２６年度に比べて元利償還金の額が７１百万円減少した。それに伴い、実質公債費比率の分子も減少している。しかし、簡易水道の事業に係る地方債の借入が続いていることと、２９年度より農業集落排水施設の事業に係る地方債の借入が始まったため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加する見込みである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現残高が、堆肥センター建設や定住促進住宅建設等に係る借入もあり、償還額より発行額が上回ったため、前年度より１７９百万円増となった。公営企業債等繰入見込額は、前年度より８百万円減となったが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いており、今後は増加していく見込みである。充当可能基金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。今後、地方債の借入を計画的に行い、将来負担比率の現状維持を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ３０百万円の積み立てを行った。その他の基金については、ふるさと基金を２百万円取り崩したが、基金全体としては２９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持していく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）減債基金の残高については、現状を維持していく予定である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円365百万円370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円395百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ３０百万円の積み立てを行った。ふるさと基金を２百万円取り崩したが、その他特定目的基金は２９百万円の増となった。（今後の方針）庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より有形固定資産減価償却率は上昇したものの、類似団体平均値を下回っている。今後は個別施設計画を策定し、老朽化した庁舎・診療所等の建て替えを行うことで、有形固定資産減価償却率の減少を図る。

類似団体内順位：90/121
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より比率は上昇し、類似団体と比較し、債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く、人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

類似団体内順位：118/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金・基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。今後は個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

54.5％55.5％55.9％56.4％57.3％58.5％59.8％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。

8.5％9％9.3％9.9％10.2％10.6％11.3％12.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょうであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては、長寿命化計画に基づき改修を行っていく予定であるが、児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール以外の施設は、全て有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。特に庁舎については、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７１．４％と高くなっている。今後、庁舎の建て替えを実現するため、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路整備事業を実施したことで124百万円資産が増となり、基金は、庁舎建設基金へ30百万円積立てたことにより基金が増となった。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から261百万円増加し、負債総額は前年度末から108百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,745百万円多いが、負債総額も下水道事業の機器更新等に地方債(固定負債)を充当したと等から、1,299百万円多くなっている大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,112百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,455百万円となり、前年度比310百万円の減少となった。主な要因は、調査委託・計画策定委託・電算業務委託の終了により物件費が前年度比144百万円減。奄美空港ターミナルビル増改築事業に係る負担金の減や村制施行100周年記念事業の終了により、補助金等が前年度比97百万円減となったこと等が要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が95百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が214百万円多くなり、純行政コストは475百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象組合等のその他収益を計上し、経常収益が129百万円多くなっている一方、人件費が45百万円多くなっているなど、経常費用が900百万円多くなり、純行政コストは771百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,494百万円)が純行政コスト(2,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は82百万円の増加となった。税収等は減少したが国県等補助金が増加したことにより、財源が前年度比34百万円増となった。地方税については、これ以上増加が見込めないため、ふるさと納税業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が147百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が899百万円多くなっており、本年度差額は198百万円となり、純資産残高は212百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は297百万円であったが、投資活動収支については、堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等を行ったことから、△473百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、140百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より93百万円多い390百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の機器更新等を実施したため、△532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、154百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より159百万円多い456百万円となっており、投資活動収支は△535百万円となっている。財務活動収支は152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、270百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ道路の舗装等更新事業を行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計が増加したが、地方債の発行収入等が増加したことにより歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度に比べ減少し、類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産は増加した。今後も職員数の削減等を検討し、純行政コストを抑制することで、純資産の増加を図る。将来世代負担比率は昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

昨年度に比べて委託料等の物件費が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストは減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。類似団体と比較して職員数が多いことが影響しているため、今後も職員数を削減できるか継続して検討を行い、財政の健全化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

30年度に行った堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等による借入により、地方債残高が増加し、負債合計が前年度より13,584万円増加した。住民一人当たりの負債額が類似団体平均を上回っているのは、平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業等に係る地方債の借入が影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△118百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度は臨時的収入があったため、経常収益が増となり類似団体平均と同程度となったが、今年度は臨時的収入がなかったため、比率が類似団体平均を大幅に下回った。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討し、経常的な収益の増加に努める。