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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度から類似団体内平均値を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４２．１４％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：139/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、前年度より１．２ポイント比率が悪化し、類似団体内平均値を上回った状態が続いているため、今後も投資的経費に伴う地方債の発行を抑制することで公債費の軽減を図る。

類似団体内順位：115/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

類似団体内順位：97/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）を行ったことにより、前年度より１．６増加したが、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：45/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。

類似団体内順位：125/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は今年度で終了となるが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

類似団体内順位：123/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比べて多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：109/151

物件費

物件費の分析欄

前年度より比率が１．０ポイント増加したが、類似団体内平均値は０．１ポイント下回っている。今後も、光熱水費等の節電・節約など物件費にあたる歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：71/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。

類似団体内順位：62/151

その他

その他の分析欄

その他については、前年度より０．５ポイント減となったが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金である。事業が継続しており、今後も繰出金が増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：102/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、前年度より比率が０．７ポイント増となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。

類似団体内順位：40/151

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る地方債の借入の影響で、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は今年度で終了となるが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位：119/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回った状態が続いている。大きな要因は、人件費・繰出金となっている。職員数の削減の検討や使用料等の料金の適正化を図ることで繰出金の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：84/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり２０７，４７０円となっており、前年度より２１，１８２円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、堆肥センター建設が主な要因である。土木費は、住民一人当たり３５２，００５円となっており、前年度より１１３，８６２円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、定住促進住宅の建設や道路整備事業の事業量が増となったことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり２２８，２５４円となっており、年々減少傾向にはあるが、２６年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る償還が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，７８３，５５５円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり３０２，９４６円となっており、平成２６年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり２１２，３２１円となっており、前年度と比較して２７，５９０円減少している。類似団体平均より高くなっているが、前年度より減少した主な要因は、光ブロードバンド情報基盤整備に係る負担金事業等が終了したことによるものである。今後、大型事業の予定はないため、横ばいとなる見込みである。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり４１２，０７５円となっており、類似団体平均より高くなっている。継続事業の道路整備の事業量が増加したことが主な要因となっており、更新整備に係る事業費は、今後、高水準で横ばいとなる見込みである。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり１７０，２９９円となっており、類似団体平均より高くなっている。簡易水道の事業が継続して行われており、借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出しの抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高の割合は、３０．１４％となっており、今後も大規模災害等に備えて同水準を維持していく予定である。標準財政規模に対する実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字となっている。人口減少などにより自主財源の確保・増加が見込めないため、厳しい財政運営ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及び特別会計ともに黒字である。しかし、すべての特別会計が一般会計からの繰出しが必要な状況が続いている。特別会計においては、税・使用料の見直しの検討を引き続き行い、また下水道事業（漁港漁村集落排水事業）における加入率が低いため、引き続き加入（接続）の促進を図り、財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債の借入を抑制したことで、平成２６年度に比べて元利償還金の額が７１百万円減少した。それに伴い、実質公債費比率の分子も減少している。しかし、簡易水道の事業に係る地方債の借入が続いていることと、２９年度より農業集落排水施設の事業に係る地方債の借入が始まったため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加する見込みである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現残高が、堆肥センター建設や定住促進住宅建設等に係る借入もあり、償還額より発行額が上回ったため、前年度より１７９百万円増となった。公営企業債等繰入見込額は、前年度より８百万円減となったが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いており、今後は増加していく見込みである。充当可能基金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。今後、地方債の借入を計画的に行い、将来負担比率の現状維持を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ３０百万円の積み立てを行った。その他の基金については、ふるさと基金を２百万円取り崩したが、基金全体としては２９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持していく予定である。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）減債基金の残高については、現状を維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ３０百万円の積み立てを行った。ふるさと基金を２百万円取り崩したが、その他特定目的基金は２９百万円の増となった。（今後の方針）庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度より有形固定資産減価償却率は上昇したものの、類似団体平均値を下回っている。今後は個別施設計画を策定し、老朽化した庁舎・診療所等の建て替えを行うことで、有形固定資産減価償却率の減少を図る。

類似団体内順位：90/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度より比率は上昇し、類似団体と比較し、債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く、人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

類似団体内順位：118/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能基金・基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。今後は個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょうであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては、長寿命化計画に基づき改修を行っていく予定であるが、児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール以外の施設は、全て有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。特に庁舎については、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７１．４％と高くなっている。今後、庁舎の建て替えを実現するため、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、道路整備事業を実施したことで124百万円資産が増となり、基金は、庁舎建設基金へ30百万円積立てたことにより基金が増となった。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から261百万円増加し、負債総額は前年度末から108百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,745百万円多いが、負債総額も下水道事業の機器更新等に地方債(固定負債)を充当したと等から、1,299百万円多くなっている大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,112百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,455百万円となり、前年度比310百万円の減少となった。主な要因は、調査委託・計画策定委託・電算業務委託の終了により物件費が前年度比144百万円減。奄美空港ターミナルビル増改築事業に係る負担金の減や村制施行100周年記念事業の終了により、補助金等が前年度比97百万円減となったこと等が要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が95百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が214百万円多くなり、純行政コストは475百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象組合等のその他収益を計上し、経常収益が129百万円多くなっている一方、人件費が45百万円多くなっているなど、経常費用が900百万円多くなり、純行政コストは771百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,494百万円)が純行政コスト(2,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は82百万円の増加となった。税収等は減少したが国県等補助金が増加したことにより、財源が前年度比34百万円増となった。地方税については、これ以上増加が見込めないため、ふるさと納税業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が147百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が899百万円多くなっており、本年度差額は198百万円となり、純資産残高は212百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は297百万円であったが、投資活動収支については、堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等を行ったことから、△473百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、140百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より93百万円多い390百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の機器更新等を実施したため、△532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、154百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より159百万円多い456百万円となっており、投資活動収支は△535百万円となっている。財務活動収支は152百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、270百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ道路の舗装等更新事業を行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計が増加したが、地方債の発行収入等が増加したことにより歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は昨年度に比べ減少し、類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産は増加した。今後も職員数の削減等を検討し、純行政コストを抑制することで、純資産の増加を図る。将来世代負担比率は昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

昨年度に比べて委託料等の物件費が減少したことにより、住民一人当たりの行政コストは減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。類似団体と比較して職員数が多いことが影響しているため、今後も職員数を削減できるか継続して検討を行い、財政の健全化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

30年度に行った堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等による借入により、地方債残高が増加し、負債合計が前年度より13,584万円増加した。住民一人当たりの負債額が類似団体平均を上回っているのは、平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業等に係る地方債の借入が影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△118百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度は臨時的収入があったため、経常収益が増となり類似団体平均と同程度となったが、今年度は臨時的収入がなかったため、比率が類似団体平均を大幅に下回った。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討し、経常的な収益の増加に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町