宇検村

財政力指数の分析欄

平成２５年度から類似団体内平均値を下回った状態が続いている。人口の減少や高齢化により自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、類似団体内平均値を上回った状態が続いているため、今後も投資的経費に伴う地方債の発行を抑制することで公債費の軽減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比べて多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。

物件費の分析欄

前年度より比率が０．５ポイント増加したが、類似団体内平均値は０．５ポイント下回っている。今後も、光熱水費等の節電・節約など物件費にあたる歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。

その他の分析欄

その他については、前年度より１．５ポイント増となり、類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金である。事業が継続しており、今後も繰出金が増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度より比率が０．５ポイント減となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る地方債の借入の影響で、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回った状態が続いている。大きな要因は、人件費・繰出金となっている。職員数の削減の検討や使用料等の料金の適正化を図ることで繰出金の抑制に努め、比率の改善を図る。

基金全体

（増減理由）平成３５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ４１百万円の積み立てを行った。その他の基金については、ふるさと納税分をふるさと基金へ３百万円の積み立てを行ったため、基金全体として４４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については現状を維持し、庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持していく予定である。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）減債基金の残高については、現状を維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理（増減理由）平成３５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ４１百万円の積み立てを行ったことと、ふるさと納税分をふるさと基金へ３百万円の積み立てを行ったため、その他特定目的基金が４４百万円の増となった。（今後の方針）庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度は有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準となっていたが、平成２８年度に久志小中学校の増築や屋鈍公営住宅の新築により、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回った。今後は個別施設計画を策定し、老朽化した庁舎の建替えを行う予定であることから、有形固定資産減価償却率は減少する予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置の高い地方債の発行に努めていることと、充当可能基金の増などにより、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体同様マイナスとなり算定されていない。実質公債費比率については、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還が続いており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。