経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については、100%を下回り単年度収支が赤字であることが分かり、経営改善に向けた取り組みが必要だが、「⑤料金回収率」及び「⑥給水原価」の数値を見ると、給水原価が類似団体に比べ低いにも関わらず、料金回収率が低くなっているので、給水収益が類似団体に比べ低いことが分かるので、今後料金の見直しを早急に行うことにより、経営改善を図っていくことが必要である。「②累積欠損金比率」については、令和2年度が赤字経営となっていることと、令和2年度より公営企業会計となり、前年度からの繰越利益剰余金等がなく補填することができないため20.6%となっているため、経営改善を図り数値を減らしていくことが必要である。「③流動比率」については、基金の取り崩しにより現金預金が増加したことで、現状は高い数値にあるが、今後経営状況が改善されなければ現金預金は減少傾向になり、数値が下がっていくと予測される。「④企業債残高対給水収益比率」については、旧簡易水道事業の企業債借入によるものと、料金水準の低さが影響し高い数値となっているが、企業債の償還や、料金水準の見直しにより改善していくことが見込まれる。「⑦施設利用率」については類似団体に比べ高い数値にあるが、「⑧有収率」は高い水準にあるとは言えないので、今後も管路の更新及び漏水への迅速な対応により、状況改善に努めていきたい。
老朽化の状況について
老朽化の状況について、基幹管路については平成26年度~平成30年度に国庫補助事業を利用して布設替を完了した。その他の本管については、「②管路経年化率」の数値が類似団体より高くなっており、管路の経年化が問題となっているので、漏水調査の結果を加味し緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携を図りながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
全体総括
令和2年度より簡易水道事業を統合して上水道事業へ移行し、経営状況がより明確になったが、どの経営指標を見ても、良好な経営状態とは言えず、主な原因として現行の水道料金が支出に対し低い設定となっていることが分かる。また、既存施設の老朽化に伴う新規水源の開発や、漏水の解消による有収水率の向上等の課題についても対応していかなければならない。今後、経営戦略の見直しとともに、水道ビジョンを新たに策定することで、水道料金の見直し及び、施設や基幹管路の更新を計画的に進めていく。