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末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率経常収支比率は、平成26年度の新会計基準の適用により同年度以降大幅に増加した。平成28年度は、収益の減少及び費用の増加により前年度と比較し5.17ポイント減少した。③流動比率流動比率は平成26年度以降増加しており、平成28年度は前年度と比較し58.28ポイント増加した。各年度において平均値及び理想的な比率である200%を上回っている。これまで一時借入はなく平成25年度以降現金預金は増加し、短期債務に対する支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、数値が低いほど企業債残高が経営に与える影響が少ないとされている。平成23年度以前から大きな増減はなく、各年度において平均値を下回っている。平成28年度は前年度と比較し0.97ポイント減少した。⑤料金回収率料金回収率は、各年度において平均値を上回っているものの、平成28年度は前年度と比較し1.44ポイント減少した。これは、経常費用の増加に伴い分母である給水原価が増加したことが原因であるが、100%を上回っており給水に係る費用は給水収益で適正に賄われている。⑥給水原価給水原価は、各年度において平均値よりも安価であるものの、平成28年度は前年度と比較し1円73銭増加した。経常費用の増加によるものである。⑦施設利用率施設利用率は、各年度において平均値を上回っている。各施設の規模や利用状況を考慮し、施設の統廃合等を行い効率的な施設利用を行っている。平成28年度は一日配水能力が増加したため、前年度と比較し11.43ポイント減少した。⑧有収率有収率は、平成28年度は前年度と比較し1.24ポイント増加した。各年度において類似団体平均値を下回っており、老朽管の更新が課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は微増傾向にあるが、平均値を下回っている。平成28年度は前年度と比較し1.69ポイント増加した。②管路経年化率管路経年化率の平成24年度から平成26年度について値に誤りがあることが判明し、本来の数値は平成24年度が0.94%、平成25年度が0.98%、平成26年度が0.98%である。③管路更新率管路更新率は、平成25年度以降平均値を下回っていたが平成28年度は平均値を上回った。なお、平成24年度に大きく増加しているのは、平成21年から整備を始めた事業が平成24年度に完成したことが原因である。平成28年度は前年度と比較し0.46ポイント増加した。 |
全体総括本市の平成28年度の経営状況については、概ね良好であると思われます。供給単価は、県内19市のうち3番目に安価な価格であり、住民サービスの点からは評価できると思われます。しかし、高度経済成長期以降に急速に整備された水道施設が大量に更新時期を迎えつつあり、有収率は平均値を下回り老朽管の更新が課題となっています。さらに、人口減少や節水機器の普及等に伴う収入減も見込まれる等、経営環境は厳しさを増しています。このような状況の中、平成29年度に「経営戦略」及び「新水道ビジョン」を策定しました。ついては、中長期的な視点に立ち、アセットマネジメントを実践し、経営戦略及び新水道ビジョンを活用し、合理的で健全な運営体制を構築します。また、維持管理体制の整備や施設の統廃合による効率的な施設利用、水道施設の耐震化及び老朽管対策を推進し、安心・安全な水の安定供給を図ります。 |
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