いちき串木野市：漁業集落排水

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要となってくる。②累積欠損金比率は0％であり、欠損金は生じていない。③流動比率は、100％を上回っており、資金繰りに懸念なく、運営上の支払い能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰出金によって全て賄われているため、0％である。⑤経費回収率は、100％を下回っており、施設も老朽化していくことから計画的な修繕や使用料の見直しを行うなど健全化に努める。⑥汚水処理原価は、適正な状況ではあるが、今後、維持管理費等の経費が増えることが予想されるため、経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると施設利用率は高くなっているが、今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い下水道接続の普及に努めていく。⑧水洗化率は、今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い、下水道接続の普及に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成16年度に供用開始し、18年程経過している。令和2年度に機能保全計画を策定し、現時点では処理施設や管渠における更新、改良等の必要性は無い。

全体総括

平成16年度に供用開始し18年程経過している。管渠も整備され施設や管渠の長寿命化の必要性はないが、一般会計からの繰入に依存しているため、今後、使用料の見直しや経費縮減を行い健全な運営に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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