いちき串木野市:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%620%640%660%680%700%720%740%760%780%800%820%840%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.6%89.8%90%90.2%90.4%90.6%90.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率R02年度はコロナ禍による巣ごもりの影響で水道使用料が伸びたことから、経常収支比率は上昇している。今後も経営内容の見直しを進め健全経営に努めていく。③流動比率1年以内に返済する起債償還金はR4年度まで増加することから比率が悪化するが、それ以降は改善していくものと見込まれる。④企業債残高対給水収益比率近年拡張事業等の大規模な事業実施による借入が増加。またH29年度の簡易水道事業を統合したことの影響で高い比率となっている。今後、企業債残高はR4年度をピークに減少していく見込みである。⑤料金回収率H28年度までは常に100%を上回っていたが、H29年度に簡易水道事業を統合したことの影響で100%を切ることとなった。人口減少等により料金収入が減少傾向にあった。R02年度はコロナ禍による基本料金の免除(4月分)を行ったことから、上昇している。⑥給水原価類似団体より下回っているが、簡易水道事業を統合したことの影響で原価が上昇している。近年の大規模事業実施により、借入利息や減価償却費が増えるので、今後、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率簡易水道事業を統合したことの影響で利用率が大幅に上昇したが、施設の利用状況を見直し効率化を図ったことにより改善傾向にある。今後も規模等について検討し、適切な利用を図っていく。⑧有収率高い水準で推移している。引き続き、施設の適正な稼動や漏水対応などに努める
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202112%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率簡易水道事業を統合したことの影響で比率が低下している。老朽化は少しずつ進んでいくので、長期的な資金計画等により将来の施設更新に備える必要がある。②管路経年化率管路経年比率が高く老朽化が進んでいるため、今後、年次的に更新に努める。③管路更新率管路更新については、耐震化計画、水道ビジョン等を基に積極的な更新を行っている。今後も計画的に配水管等の更新に努めていく。

全体総括

H29年度の上水道事業と簡易水道事業の統合後、人口減少等の影響により赤字決算となっていたころから、R01年度より料金改定の実施、隔月検針を導入し経費削減を行った。今後も健全な運営が出来るよう努めていく。R2年度については、コロナ禍により料金収入の増、基本料金免除等を行っているが、今後の推移については影響を注視していく必要がある。管路経年化率が高いため、更に管路の更新投資を増やし、管路更新のスピードアップに努める必要がある。施設の耐震化、簡易水道統合後の経営の安定化の為に、「水道ビジョン」、「経営戦略」により、経営基盤の強化に努めていく。