いちき串木野市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から横ばいとなっており類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均とより低い水準となった。２８年度は更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところであるが、今後も第三次行政改革大綱・推進計画（平成２８～３２年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると特定財源を積極的に活用したことに伴い１．５ポイント改善が図られた。しかしながら市町村類型が変わったことに伴い類似団体内平均値と同等程度ではあるものの、依然県内平均と比較すると高い傾向にある。そのため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて義務的経費等の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額が年々増加する傾向にある。、今年度は、市町村類型が変わったことに伴い、類似団体内平均値を若干下回っているものの、全国平均・県内平均と比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、経験年数の各階層の変動により、平均給料月額が減少したことに伴い１．１ポイント減となっている。しかしながら、類似団体内平均値は下回ったものの、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２４～２８年度で２１人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後は定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、元利償還金が０．８億円減少（主に元金償還）したが事業費補正により基準財政需要額への算入額が０．５億円減少（主に地域振興費）したことにより、単年度比率は０．０６７８８減少となったが、平成２５年度と比較すると低いため、実質公債費比率は対前年０．４ポイント減少した。しかしながら、県内平均と比較すると依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、地方債現在高が０．５億円、退職手当負担見込額の０．６億円の増加があったものの債務負担行為支出予定額０．４億円、公営企業債繰入見込額の１億円、充当可能財源等の４．３億円の減少により約４億円の増加に加え、分母が、普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が２．５億円の減少したことに伴い、１．８億円減少している。これにより、対前年度７．５ポイント増加している。また依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に準じた増はあるものの、共済費の標準報酬制の導入等により減少しており、平成２７年度と比較すると０．８ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、また県内平均値以上で，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費は、近年微増傾向であったが、本年度は０．７ポイント減少した。これは、物件費そのものは増加しているものの、ふるさと寄附金基金等の財源を活用したことにより経常収支比率が改善されたものと思われる。今後とも財政改善計画に基づき、引き続き削減の取組み（前年比１％減）の徹底に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率に係る扶助費は、市町村類型が変わったことに伴い類似団体内平均値となっているが、訓練等給付費、生活保護費及び私立保育所運営費等の増により扶助費自体は増加しており、今後も資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に係るその他は、近年増加傾向であり、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。特別会計への繰出金の増加が主な原因と考えられる。今後とも国民宿舎の民間譲渡などによる国民宿舎特別会計の経費節減や介護保険特別会計での保険事業の適正化を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に係る補助費等は、行政改革大綱・推進計画に基づき、前年度と同水準を保ち、依然類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回っている。今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。

公債費の分析欄

経常収支比率に係る公債費は、償還終了した市債があったため、割合が微減となっているが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に係る公債費以外は、平成２７年度と比べると減少したものの、依然県平均を上回っている。これは人件費や繰出金が平均を大幅に上回っているのが主な原因と考えられる。今後は、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5年の推移でみると実質公債費比率は減少しており類似団体と比較すると下回っているが、将来負担比率の増が示すとおりH25年からの大型事業に伴う償還がH29から始まるため今後の実質公債費比率は上昇していくものと思われる。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて適正な行政運営に努める。