霧島市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和元年度に地方公営企業法を全部適用したため、経年(前年度との)比較は載せていない。①経常収支比率100%を超え良好な水準にあるが、収益の多くを一般会計からの繰入れに頼っている。支出削減、収入確保、水洗化促進に取組み健全経営を目指す。②累積欠損金比率発生してしていないため健全である。③流動比率100%未満であるが、流動負債の大部分を占める企業債の償還金の原資は使用料等で得ることを予定しているため支払能力がないものではない。④企業債残高対事業規模比率報告数値の誤り。正しい数値で算定した場合の比率は、1096.51%であり、類似団体と比較して低い(良好な)水準にある。⑤経費回収率類似団体と比較して低い水準にある。今後、適正な使用料水準に引き上げ改善を図る。⑥汚水処理原価引き続き効率的な汚水処理に努める。⑦施設利用率類似団体と比較して低い水準だが、ホテル等の大口利用の潜在需要に備えた適正な規模である。⑧水洗化率類似団体、全国と比較して低い水準。広報や訪問等のPR活動を強化する。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率供用開始から22年経過した。①は類似団体(供用開始15年以上30年未満)と比較して低い水準にある。また、耐用年数を経過した管渠がないため②、③共に0.00%である。将来に確実に迎える大規模更新に当たっては、計画的な実施に努める。

全体総括

本市の汚水処理人口普及率は、81.6%で、全国の91.7%と比べて低い水準にあるため、整備を着実に実施し、早期の未普及地解消に努める。経営状況は、下水道事業の性質上、先行投資となる資本費の負担が大きいが、その財源については、多くを一般会計からの繰入金に依存しており、厳しい状況である。引き続き経費削減に努めながら、水洗化率の向上を図り、あわせて、早期に使用料の見直しを検討し、歳入の確保に努める。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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