霧島市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率引き続き100％に近い水準を維持しているが、分子を構成する一般会計繰入金の一部は基準外のものである。今後は、類似団体と比べて低い水準にある使用料単価の見直しや、この地区特有のホテル等の大口利用見込者の水洗化を促進するなどして適正な歳入確保に努める。（⑤、⑥に共通する取組み）④企業債残高対事業規模比率横ばいである。今後、長期的な改築に当たっては、投資の平準化を図る。⑤経費回収率維持管理費が減少したため前年度と比較して3.46ポイント改善した。⑥汚水処理原価有収水量の増加と維持管理費の減少によって、前年度より減少（改善）した。⑦類似団体と比較して低い水準であるが、ホテル等の大口利用見込者の潜在需要に備えた適正な施設規模である。⑧水洗化率前年度と比べて0.98ポイント減少（悪化）した。類似団体と比べて低い水準にあるため、広報、訪問等のＰＲ活動を強化する。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③管渠改善率公共下水道事業と同様に、標準耐用年数（50年）を経過した管渠がないため更新等は実施していない。今後策定を予定している下水道施設のストックマネジメント計画では、予防保全等を実施することで、標準耐用年数の1.5倍となる75年を目標耐用年数とし、計画的、効率的な改築、更新を実施する。

全体総括

本市の汚水処理人口普及率は、79.6％で、全国の90.9％と比べて低い水準にあるため、整備を着実に実施し、早期の未普及地解消に努める。経営状況は、下水道事業の性質上、先行投資となる資本費の負担が大きいが、その財源については、多くを一般会計からの繰入金に依存しており、厳しい状況である。引き続き経費削減に努めながら、水洗化率の向上を図り、あわせて、早期に使用料の見直しを検討し、歳入の確保に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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