日置市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021140%160%180%200%220%240%260%280%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%有収率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は昨年からマイナス3.54ポイントとなったが、元年度も委託費等の支出が増加したためであり、単年度収支は黒字となっている。②の累積欠損金比率については該当は無い。営業収益や維持管理費等は前年並みで推移しており、今後も経費節減等に努力する必要がある。③の流動比率は短期的な債務に対する支払い能力についての指標であるが、類似団体や全国平均よりもかなり高い数値となっている。流動資産のひとつである現金預金も横ばい状態であり、流動負債が減少傾向となっているため、健全な状態であると考える。④の企業債残高対給水収益比率は毎年減少傾向となっている。毎年度同等の投資規模となっていることから、企業債残高の規模は良好と考える。⑤の料金回収率も100%以上となっているが、昨年からマイナス3.67ポイントになり、費用抑制の必要性があると考える。⑥の給水原価については、類似団体や全国平均よりもかなり低く抑えられている状況である。⑦の施設利用率については、類似団体や全国平均よりも高い数値となっており、施設が効率的に利用され、適正規模であると考える。⑧の有収率については、類似団体や全国平均よりも低い数値となっている。有収率が低い要因は、主に漏水等にあると考えており、毎年度計画的に不表現漏水箇所の調査を実施し修繕をしている。今後も漏水調査や修繕等を計画的に行い、効率性を高めていきたいと考える。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均より少し高い数値となっている。わずかではあるが右肩上がりとなっており、資産の老朽化が進んでいると考える。②の管路経年化率については、類似団体や全国平均より少し高くなっており、法定耐用年数を経過した管路が多くなってきたことを示している。今後も増加すると考えられるため、老朽管の計画的な更新の必要がある。③の管路更新率については、類似団体と同等の数値となっており、計画的に管路更新を実施している。

全体総括

日置市水道事業の経営状況について、類似団体平均との比較では①~⑦の全てにおいて良い数値となっており、健全な状態であると考えている。しかしながら⑧の有収率については、効率性があまり良くないため、原因となる不表現漏水やメーター不感等について計画的に調査し修繕している状況である。今後も調査を継続し効率性を高めていきたい。現時点での経営状況は良好であるが、大量の老朽管更新や老朽化施設の修繕等にむけて、令和元年度にアセットマネジメントを実施し、新水道ビジョン等の長期経営計画を策定した。その結果、老朽管の増加、施設の更新等多額の費用が必要とされる。料金改定の検討が必要である。