指宿市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度より減少しているが単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で、類似団体平均値と比較しても僅かであるが上回っている。今後も経営の健全性の確保に努める。③流動比率は、前年度より未払費用、企業債償還の増加等により減少しているが、100%以上で短期的な債務に対し支払うことができる資金を有している。④企業債残高対給水収益比率は、増加傾向にある。給水収益の減少に対し、施設改築、更新事業の実施により企業債が増加しており、今後も計画的に投資を行っていく予定である。⑤料金回収率は、前年度と比較して減少しているが、100%以上であり給水に係る費用を給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は、類似団体平均値を大きく下まわっているが増加傾向にある。水需要が減少傾向にあることから、今後ともより一層の経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、水需要の減少により減少傾向にある。今後、利用状況、適正規模を把握し利用率向上に努めたい。⑧有収率は、類似団体平均値より上回っているが、前年度と比較すると僅かであるが減少している。今後も漏水調査等の対策を実施し100%に近づけていきたい。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、経年比較によると減少しているが、類似団体平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、計画的な施設等の更新等が必要である。②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にあるため、施設更新と合わせた計画的な管路更新を検討していきたい。

全体総括

現時点での経営状態は良好であるが、水の需要の減少、既存施設の老朽による維持管理費用が増加が想定される。また、水道施設等の改築、更新事業に係る費用の増加が見込まれるため、今後とも計画的な事業実施や経費の削減、適正な料金設定など一層の経営健全化に努めていく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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