指宿市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%300%320%340%360%380%400%420%440%460%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,給水収益や他会計負担金等の収益で,維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。本市は,単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で,類似団体の平均値と比較しても上回っているので良好である。③流動比率は,1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上あることが必要。類似団体と比較すると下回っているが,現金等の流動資産は微増傾向である。また,流動負債に含まれている企業債は建設改良費に充てており,これらの財源により整備された施設で将来的には給水収益等の増収を見込んでいる。④企業債残高対給水収益比率は,給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標。全国平均と比べると上回っているが,類似団体の平均値と比べると下回っていて,経年比較では改善傾向にある。⑤料金回収率は,給水に係る費用が,どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。本市は,100%以上で類似団体の平均値と比較しても上回っているため,適切な料金収入を確保している。⑥給水原価は,有収水量1㎥あたりについて,どれだけの費用がかかっているかを表す指標。本市は,類似団体の平均値を大きく下回っており,今後も維持を図りたい。⑦施設利用率は,1日配水能力に対する1日平均配水量の割合であり,施設の利用状況や適正規模を判断する指標。本市は,類似団体の平均値と比較すると若干下回っており,最大稼働率と負荷率を併せて判断し,適切な施設規模を検討したい。⑧有収率は,施設の稼動が収益に繋がっているかを判断する指標。本市は,類似団体の平均値と比較すれば上回っているが,全国平均を下回っているので,より100%へ近づけるため,漏水調査等の対策を講じたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で,資産の老朽化度合を示している。経年比較において増加傾向にあるため,計画的な施設の更新等が必要である。②管路経年化率は,法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で管路の老朽化度合を示している。類似団体の平均値と比べると下回っているので,計画的な更新が進んでいる。③管路更新率は,当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で,管路の更新ペースや状況を把握できる。本市は,施設更新との兼ね合いで管路更新が年度によって大きく変動しているので,今後は投資計画等の見直しを検討する必要がある。

全体総括

現在のところ経常収支比率は良好で収支の健全性は保たれているが,今後も経費節減に努めたい。また,施設や管路更新など老朽化対策に多額な投資が必要なことから,企業債の借り入れや料金値上げ等を検討しながら収入確保を図りたい。更に有収率向上は,経営面から喫緊の課題であるため,漏水等の調査結果を分析し,原因究明を図り,経営の健全化に取り組むとともに,市民生活を支える重要なライフラインとして,安心・安全で良質な水道水を安定的に供給できる体制を確立させたい。