鹿児島県 >>> 指宿市
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基準財政収入額の算定錯誤のため，令和２年度の財政力指数が大きくなり，結果として３年間平均の財政力指数が０．０１増となった。３年間平均の財政力指数は類似団体とは同程度のままであるが，今後は算定誤りがないように努めるとともに，引き続き，各事業における緊急度，優先度，市民ニーズ等を勘案すするとともに，物件費などの内部管理経費の削減に努め，持続可能な財政構造の構築を図る。
類似団体及び県の平均を大きく上回る結果となった。主な要因は，基準財政収入額の基となる市町村民税の算定錯誤により，普通交付税が減になったものである。また，臨時財政対策債についても，前年度と比較して減となっている。歳出については，指宿広域市町村圏組合が建設した新ごみ処理施設の償還が本格的に始まることに伴う公債費の増と，会計年度任用職員への移行に伴う人件費の増が考えられる。今後，これらの経費の増加に加え，社会保障の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため，更なる事業見直しを進める必要がある。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。
職員の給与等については，前年度とほぼ横ばいで推移した。類似団体の平均を上回っていることから，今後も定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。
定員適正化計画等により，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い値となっている。前年度と比較し微増しているため，引き続き，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適正な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率はほぼ横ばいとなっているが，令和２年度においては類似団体と同じ値になった。令和２年度のみの実質公債費比率をみると，指宿広域市町村圏組合が新設した新ごみ処理施設の償還が本格的に始まったことに伴う負担金が増加した。今後も当該事業における償還が続くが，事業計画の整理・縮小を図るなど引き続き水準の抑制に努める。
開聞庁舎建替事業や市民会館建設事業，市営野球場改修事業などの大型事業を続けて実施したことで，地方債現在高は増加し，将来負担比率が１６．８ポイント増加した。今後も大型事業や公共施設の老朽化に伴う更新等が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める必要がある。
経常収支比率の人件費分は類似団体及び県平均と同水準となっているが，会計年度任用職員に係る人件費の増のため，前年度と比較して２．４ポイント上昇した。引き続き，定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。前年度と比較して１ポイント減少した要因は，会計年度任用職員制度への移行に伴うものであり，物件費から人件費へのシフトが起きているためである。今後は新規に建設した施設の管理費用が発生するため，経常収支比率の増加が見込まれるが，施設の適正な管理体制や内部管理経費の見直しに努める。
前年度と比較して０．１ポイント減少したが，扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り，且つ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学生までに拡充したこや認定子ども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均を上回っているのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。国民健康保険税率の適正化を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めている。ごみ処理業務については，広域組合の新ごみ処理施設建設に伴う償還が始まったことによる増，また，消防業務については，消防自動車の購入に伴う増である。今後は，一部事務組合や構成市と協議しながら，事務事業の見直しを進め経費の縮減に努める。
公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が予定されていることに加え，その償還が始まるなど数年間は公債費が上がっていくと考えられる。このような地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により公債費の抑制に努める。
令和元年度と比較し３．７ポイント増加した要因の一つは，市町村民税の算定錯誤による普通交付税の減少が挙げられる。交付税の算定の精査には注意を払い錯誤がないように努める。また，引き続き，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金の適正な残高を維持することを目的に財政調整基金の取り崩しを抑え，決算剰余金を４８０百万円積み立てたが，地方債償還額の増加に対応するため，減債基金を４００百万円，その他の特定目的基金を市民会館整備事業及び市営野球場改修事業等に伴い「公共施設整備基金」を１５９百万円取り崩したこと，市政事務嘱託員費等に伴い「合併まちづくり基金」を２７５百万円取り崩したこと，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を５４４百万円取り崩したこと等により，基金全体として９５４百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を徹底的に見直すとともに，これまでの公共施設への積極的な投資や公共施設の老朽化対策など，今後の財政需要等の増大にも対応できるように，減債基金の確保や伸び率が著しいふるさと納税を原資とするふるさと応援基金を活用しながら，一定額を確保できるように努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，約２４億円となっており，前年度から約３億円の減となっている。・災害や国庫補助事業及び必要不可欠な事業の実施について，財源調整的な基金の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は，目途としていた標準財政規模（１２，９５２百万円）の２０％（２，５９０百万円）以上を確保できなかった。今後は，社会保障の充実や普通交付税の合併算定替の期間終了，新型コロナウイルス感染症に対応した各種事業の実施など，厳しい状況が見込まれるが，歳出の徹底的な見直しなどを実施することにより，財政調整基金の残高を標準財政規模に対する割合の２０％前後で推移できるように努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は約１２億円となっており，前年度から約４億円の減となっている。・地方債償還額の増加に伴い減となった。（今後の方針）・近年の大型事業の実施により，地方債の償還が今後ますます大きくなることが予想されるため，各年度の地方債償還額の動向を見極めつつ，一般会計への負担を平準化するように活用していく。・積み立てを行うことにより，減債基金の残高が約２１億円程度を確保できるように努める。
（基金の使途）・合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業・ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業・ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業・鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用・公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用（増減理由）・公共施設整備基金：市民会館整備事業や市営野球場改修事業等の費用の取り崩しにより約１５７百万円の減少となっている。・合併まちづくり基金：市政事務嘱託員費等の費用の取り崩しにより約２６３百万円の減少となっている。・ふるさと応援基金：観光誘客事業等に伴い，約５４４百万円取り崩した。しかし，ふるさと応援基金の原資であるふるさと納税の増加により，６７５百万円を積み立てたため，約１３１百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：これまで公共施設の整備のため活用していたが，残高が減少してきていることから活用の抑制に努める。・ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。
当市では，令和４年３月に公共施設等総合管理計画の改定版を策定し，その中で公共施設等に関わる費用を今後３６年間で２４％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの，徐々に上昇してきている
債務償還比率は過去５年間の中で最も高い比率となっており，且つ類似団体平均も上回っている。主な要因としては，近年大型事業が続いたことに加え，新市民会館の建設も本格的に始まったことによる地方債の発行増によるものである。今後は普通建設事業の削減及び地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率は令和２年度大きく上昇し，類似団体と比べて高い水準となった。これは，いぶすきフットボールパーク等の建設を行ってきていることや新市民会館の建設開始など大型事業を積極的に進めてきたことによる地方債発行の増加が要因である。一方，有形固定資産原価償却率については，大型の建設事業や改修事業を進めてきていることもあり，その上昇はやや鈍化し，類似団体よりも低い水準を保っている。引き続き大型事業の実施により，将来負担比率は上昇すると考えられるが，有形固定資産原価償却率は下がっていくと考えられる。今後はプライマリーバランスに留意し，地方債残高の抑制を図ること及び交付税措置の高い地方債を活用しながら公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修，更新，除却を進めていく。
大型事業の実施や普通交付税の減により将来負担比率は大きく上昇した。一方，実質公債費比率は一部事務組合が起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したものの，標準税収入額の増加により0.1ポイント減となった。今後も大型事業の実施による地方債の新規発行が予定されているが，大型事業終了後はプライマリーバランスに留意し，公債費の適正化を図る必要がある。
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