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少子高齢化による生産年齢人口の減少等により，個人・法人税の大幅な増収は見込めない中，税収は対前年度０．４ポイント増となった。扶助費等の義務的経費は，対前年度２．３ポイント増となり，高い水準である。財政力指数は，０．３８と類似団体と同程度となっている。今後は，各事業における緊急度，優先度，市民ニーズ等を勘案するとともに，物件費などの内部管理経費の削減に努め，持続可能な財政構造の構築を図る。
これまで類似団体平均を下回っていたが，令和元年度は，０．１ポイント上回る結果となった。主な要因は，施設整備の償還が始まったことによる一部事務組合への負担金の増や臨時財政対策債の減が考えられる。今後も社会保障の充実に伴う扶助費や公共施設の整備・改修に伴う公債費が増加することが見込まれるため，事務事業の見直しを更に進め，経常経費の削減に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。
職員の給与については，高い初任給の職員を採用したこと及び階層の変動により，前年度から０．５ポイント増加した。類似団体の平均を上回っていることから，今後も定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。
定員適正化計画等により，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。
令和元年度においても，類似団体平均を下回っているが，その差は縮まりつつある。これは平成２９年度以降，公共施設の整備事業の実施が要因である。今後も，大型事業の実施が控えてるが，事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し，引き続き水準の抑制に努める。
地方債の現在高は，増加しているものの，有利な地方債を積極的に活用したことにより，基準財政需要額算入見込額が増加し，将来負担比率が４．８ポイント対前年から減少した。しかし，今後，大型施設の整備事業や公共施設の更新等が予定されているため，再度，将来負担比率が増加へ転じることが見込まれることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
経常収支比率の人件費分が県平均と比較しても低い水準であるが，高い初任給の職員を採用したこと及び階層の変動により０．７ポイント増加した。今後も定員管理及び各種手当の見直しにより，更なる給与体系の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。平成３０年度から０．２ポイント増加した一つの要因は，令和元年度の消費税増税である。今後は新規に建設した施設の管理費用が発生するため，経常収支比率の増加が見込まれるが，施設の適正な管理体制や内部管理経費の見直しに努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学生まで拡充したことや認定こども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成３０年度と比較し１．６ポイント減少した要因は，公共下水道会計への繰出金の減少が挙げられる。しかし，全国，県平均と比較しても高い水準にあるのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。国民健康保険税率の適正化を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めている。ごみ処理業務については，広域組合新ごみ処理施設管理費の増，また，消防業務については，デジタル無線・指令システム保守や人件費が増えたことにより増加傾向である。今後は，一部事務組合や構成市と協議しながら，事務事業の見直しを進め経費の縮減に努める。
公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が予定されている。このような地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により公債費の抑制に努める。
平成３０年度と比較し２．６ポイント増加した要因の一つは，臨時財政対策債の減少が挙げられる。今後，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が今後見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金の適正な残高を維持することを目的に財政調整基金の取り崩しを抑え，決算剰余金を４３０百万円積み立てたが，地方債償還額の増加に対応するため，減債基金を３００百万円，その他の特定目的基金をサッカー・多目的グラウンド整備事業等に伴い「公共施設整備基金」を１７５百万円取り崩したこと，空き家活用推進事業等に伴い「合併まちづくり基金」を３９０百万円取り崩したこと，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を２９１百万円取り崩したこと等により，基金全体として４００百万円の減額となった。（今後の方針）伸び率が著しいふるさと納税を原資とするふるさと応援基金を活用しながら，財政調整基金の適正な残高を維持できるよう努める。
（増減理由）減債基金，その他の特定目的基金の活用による増（今後の方針）財政調整基金の残高は，目途としていた標準財政規模（１２，５８５百万円）の２０％（２，５１７百万円）以上を確保できたが，今後は，社会保障の充実や普通交付税の合併算定替の期間終了など，厳しい状況が見込まれるが，事務事業の見直しや計画的な事業執行により，財政調整基金の残高を標準財政規模に対する割合の２０％前後で推移できるよう努める。
（増減理由）地方債償還額の増加に伴う減（今後の方針）地方債償還額の動向を見極めつつ，一般会計への負担を平準化するように活用していく。
（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業鹿児島県市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用（増減理由）サッカー・多目的グラウンド整備事業等に伴い「公共施設整備基金」を１７５百万円取り崩し，地域商品活性化事業等に伴い「合併まちづくり基金」を３９０百万円取り崩し，観光誘客事業等に伴い「ふるさと応援基金」を２９１百万円取り崩した。「ふるさと応援基金」は，ふるさと納税の増加により，６６３百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立てており，今後も耐震化・老朽化対策や新規整備等に活用することから，中期的に減少となる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較すると下回ってはいるものの，徐々に上昇してきており，施設の維持・対策の必要性が高まってきている。本市では，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等に関わる費用を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の統廃合を進めることとしている。
令和元年度決算における本市の債務償還比率は，過去５年間の中でも一番高い比率となっている。これは，いぶすきフットボールパークの建設や小中学校の空調機整備などの事業に伴い地方債を発行したことにより，将来負担額が増加したことに加え，令和元年度の臨時財政対策債及び地方消費税交付金が減少したことが要因として挙げられる。今後も，新市民会館の建設など，地方債を発行する事業が予定されているため，債務償還比率は，上昇すると見込まれる。
本市は，類似団体と比較して，将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに低い水準で推移している。建設事業に伴い将来負担額は，増加しているものの，交付税措置率の高い地方債を積極的に発行していることから基準財政需要額算入見込額が増加し，結果として将来負担比率を低下させた。一方，本市は老朽化した公共施設が多くなってきており，有形固定資産減価償却率は徐々に上昇してきているが，市民会館や支所の建て替え等を実施しており，今後，有形固定資産減価償却率は下がっていくと見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の改修，更新及び処分を実施していく予定であり，その財源として，交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していく。
交付税措置率の高い過疎対策事業債等を積極的に活用しているため，将来負担比率は，低下したが，平成27年度から平成29年度にかけて一部事務組合が実施した施設整備にかかる公債費の元金償還が始まったため，実質公債費比率は上昇した。今後は，新市民会館建設や開聞庁舎建替等の大型事業に伴う地方債の新規発行が予定されているため，いずれの比率も上昇が見込まれる。大型事業終了後は，地方債の新規発行を公債費以下に抑制するなど，歳入に見合った歳出構造へ転換していく必要がある。
末端給水事業
公共下水道