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長引く景気低迷により個人・法人税の大幅な増収は見込めない中，税収は対前年度０．４％減となった。扶助費等の義務的経費は年々増加しており，財政力指数は０．３８を推移するも類似団体を下回っている。今後も，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減，歳入確保策として市税等の前年度を上回る収納率（平成２９年度：９３．７％）向上への取り組み，未利用財産の売却，歳出の抑制として掲げた外部委託等の推進等により，持続可能な財政構造の構築に努める。
社会保障の充実に伴う扶助費や公共施設の整備・改修等に伴う公債費が増加したため，経常収支比率が対前年度比１．７％増となったが，退職者の補充抑制等による職員数の削減や，これまでの地方債発行額抑制の取り組みにより，経常収支比率は９１．４％と類似団体平均水準より低い。今後も，公共施設整備・改修が予定されていることから，予算規模を勘案しながら，事務事業の見直しを更に進めるとともに，起債事業については公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施し，経常経費の削減に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。
平成２８年４月に人事評価制度を導入し適切な運用に取り組んでいるが，類似団体より０．９％上回っている。今後は，管理職員特別勤務手当の導入も予定されていることから，職員数削減及び各種手当の見直しや，更なる給与体系の適正化に努める。※平成２９年度の数値については，前年度数値を引用しています。
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を図ってきたことから，人口千人当たりの数値は，類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。
下水道施設，管理型最終処分場，新ごみ処理施設に係る公債費が増となったが，平成２６年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたこともあり，類似団体平均水準を下回っている。しかし，今後は，一部事務組合の償還元金に充てるための負担金等や，公共施設の耐震化・老朽化対策等に係る費用の増加が予定されているため，地方債発行の抑制策を継続して取り組み，引き続き水準の抑制に努める。
将来負担額について，定年退職者等の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと，また，交付税措置のある地方債の活用により基準財政需要額に算入される額が増加したことから，全体として比率が減少した。しかし，広域事務組合の旧ごみ処理施設除去事業に伴う地方債の借入等により，組合負担等見込額の増加が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
退職者の補充抑制等により給与や期末手当が減ったことから，経常収支比率の人件費分が類似団体平均を１．１ポイント下回った。今後は，管理職員特別勤務手当の導入も予定されていることから，更なる給与体系の適正化に努め，補充抑制等による職員数の更なる削減など，行政ニーズに合わせた適正な人員配置を考慮し行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また，職員数の適正化による人員減が賃金雇用にシフトしていること，温泉施設指定管理料の増などあるが，ごみ処理施設の広域化による施設管理費の減により，１０．４ポイントを推移している。今後も指定管理制度の導入を進め，人件費を含めた経常収支比率の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，平成２７年１０月から医療費助成を中学３年まで拡充したことや認定こども園への移行が進み保育所運営補助が増えたこと，障害者施設利用サービス費が増えたことが挙げられる。今後も，消費税増税に伴う各種施策により増加することが予想されることから，事務事業の見直しを進めていくことで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均より高いのは，国民健康保険特別会計の赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。国民健康保険税の徴収率向上や保険料の適正化を図るなどにより，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の経常的経費は一部事務組合への負担金が約８割を占めており，ごみ処理業務や消防業務に対する負担金の増に伴い対前年度１．７ポイントの増加となった。ごみ処理業務については，広域組合新ごみ処理施設管理費の増，また，消防業務については，デジタル無線・指令システム保守や人件費が増えたことが要因となっている。今後は，中期的施設整備計画等で事業費の推移を把握し，一部事務組合や構成市と協議しながら，事業費の平準化に努める。
公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高いのは，近年大型の整備事業が集中したことが要因となっており，平成２９年度においても，下水道施設，管理型最終処分場，新ごみ処理施設に係る公債費が増となっている。今後も，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等が集中する予定である。公債費のピークは平成３２～３３年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。
平成２８年度と比較し１．２ポイント高いのは，扶助費と補助費等の増が主な要因となっている。人件費の削減は図られているものの，公共施設の統合・除却や既存施設の耐震化・大規模改修等，大型事業の実施が今後見込まれることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。
（増減理由）平成２８年度決算剰余金として，「減債基金」に３億円積み立てた一方，一般会計の事業に充てられる「財政調整基金」を７億８千万円取り崩したこと，庁舎大規模改修や運動施設改修等に伴い「公共施設整備基金」を１億６千万円取り崩したこと，子ども医療費助成事業等に伴い「合併まちづくり基金」を６千万円取り崩したこと，定住環境整備事業等に伴い「ふるさと応援基金」を１億９千万円取り崩したこと等により，基金全体としては，約９千万円の減となった。（今後の方針）これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立ててきた公共施設整備基金や減債基金を活用しながら，財政調整基金の適正な残高を維持できるよう努める。
（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の適用期限終了に伴う一般財源の減市民税（市民・法人），市たばこ税の減単独事業の増に伴う財源不足の増公共施設の改修整備など，起債事業の計画的実施による財源不足の増（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模（１２，６０５百万円）の２０％（２，５２１百万円）を目途に積み立てるよう努めてきたが，公共施設の改修等により短期的に２０％を下回るものの，中長期的（平成３７年）には標準財政規模の２０％を目安として積み立てていく見込みである。
（増減理由）決算剰余金を３億円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３０年度から地方債償還額が増加し，平成３２～３３年度でピークを迎えることから，平成３０年度以降は取り崩しにより減少する見込み。
（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域の活性化及び均衡ある発展に資する事業公共施設整備基金：公共又は公用施設の整備費用ふるさと振興基金：指宿市ふるさと市町村圏の振興整備に資する事業ふるさと応援基金：将来都市像（食料供給，健康産業，保養観光，生活充実，国際共栄）を実現する事業鹿児島健市町村職員退職手当組合負担金準備基金：指宿市職員の退職手当の支払いに要する費用（増減理由）庁舎大規模改修や運動施設改修等に伴い「公共施設整備基金」を１億６千万円取り崩したこと，子ども医療費助成事業等に伴い「合併まちづくり基金」を６千万円取り崩したこと，定住環境整備事業等に伴い「ふるさと応援基金」を１億９千万円取り崩したこと等により，その他特定目的基金としては，１億３千万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金：これまで公共施設の整備に向けて継続的に積み立てており，今後も耐震化・老朽化対策や新規整備等に活用することから，中期的に減少となる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の推進により積立金の増額を見込んでおり，今後も将来都市像の実現に向け，積極的・効果的に活用しながら基金残高の増額を予定している。
当市では，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等に関わる費用を今後４０年間で３０％削減するという目標を掲げている。老朽化した施設の処分・改修をしたため，有形固定資産減価償却率については，前年度と比較し下落しており，類似団体平均と比較しても下回っている。
本市の財政運営については，組織の見直しや国・県の補助事業の導入，交付税措置率の高い起債を積極的に活用したことから将来負担比率は低下した。また，有形固定資産減価償却率は，総合体育館の大規模改修や老朽化した施設の処分を進めたためH28年度対比で低下している。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の処分・改修・統合については，財政上有利な起債や補助事業等を活用し，適切に管理を行っていく。
過疎債等の交付税措置の高い起債を積極的に活用したことから将来負担比率は低下してきたが，これらの起債の償還期間は10年程度であり単年度の償還負担は比較的大きくなることから実質公債費比率は上昇に転じた。今後も，サッカー・多目的グラウンドの建設，市民会館・支所の建替などが予定されているため，将来負担比率，実質公債費比率の上昇が見込まれるが，大型事業終了後は，地方債の新規発行額を公債費以下に抑制し，健全な財政運営に努める。
末端給水事業
公共下水道