指宿市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人税の減収（対前年度－１．７％）などから，０．３８と類似団体を下回っているが，今後も，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減，指宿市行財政改革行動計画で掲げた具体的な取り組みである歳入の確保策の市税等の前年度を上回る収納率（平成２７年度：９２．１％）向上への取り組み，未利用財産の売却，歳出の抑制として掲げた外部委託等の推進（平成２７年９月には給食センターの民営化を実施）等により，持続可能な財政構造の構築に努める。

類似団体内順位：51/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減による人件費の削減や，平成２４年度までの第二次集中改革プラン，平成２５年度からの指宿市行財政改革行動計画での取り組みで掲げた歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，地方債発行額を抑制してきたことなどにより，経常収支比率は８６．２％と類似団体平均水準より低い。今後も指宿市行財政改革行動計画に基づき経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/119
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適切な給与体系により，ラスパイレス指数は全国市平均以下である。今後は，平成２８年４月に導入となった人事評価制度の適切な運用により，更なる給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位：71/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等に基づき職員数の削減を図ってきたことから，職員数は類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：47/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，これまで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたことにより，類似団体平均水準より下回っている。しかし，今後は，一部事務組合の償還元金に充てるための負担金等や，公共施設の耐震化・老朽化対策等に係る費用の増加が予定されているため，指宿市行財政行動計画に基づき地方債発行の抑制策を継続して取り組み，比率の水準の抑制に努める。

類似団体内順位：29/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について，定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと，また，充当可能基金残高が増加したことなどにより，全体として比率が減少した。しかし，広域組合の汚泥処理センター・新ごみ処理施設建設事業及び消防組合の消防無線デジタル化・消防庁舎建設事業に係る地方債の借入等により，組合負担等見込額の増加が予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：42/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高くなっており，改善を図っていく必要がある。具体的には，持ち家に対する住居手当の廃止など給与制度についての是正や退職者の補充抑制等による職員数の削減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：75/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，体育施設の指定管理の導入による人件費から委託料（物件費）へのシフトや，新電算システム導入，ふるさと納税返礼業務などの委託料が増加しているものの，市が保有する各施設の維持管理において，無駄を洗い出し効率的執行が図られたことにより，横ばいを推移している。今後も指定管理制度の導入を進めるなどして，競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。

類似団体内順位：33/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均水準や全国・県平均と比較して低くなっているが，原因として，全国的に生活保護費が増える中，本市ではほぼ横ばいの傾向にある。今後も，消費税増税に伴う各種施策により増加することが予想されることから，資格審査等の適正化や各種手当への加算等の見直しを進めていくことで，扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：41/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均をより高いのは繰出金が主な要因で，国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い，赤字補填的な繰出金が多額になっている。保険者の県への移行を踏まえ，国民健康保険税の徴収率向上を図るなどにより，，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：71/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療制度に係る療養給付費負担金など，補助費等に係る経常収支比率は県平均より高い。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため，事業の見直し，健康増進事業の推進等により，給付費等に係る経費の縮減と健康寿命の延伸に努める。

類似団体内順位：40/119
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高く，今後は，公共施設の耐震化・老朽化対策等が集中することから，公債費のピークは平成３２～３３年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。

類似団体内順位：70/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比較し２．９ポイント低いのは，退職者の補充抑制等による職員数の削減や標準報酬制移行に伴う共済費の減などが挙げられる。しかし今後，一部事務組合の各種施設建設等に伴う負担金の増や公共施設の耐震化・老朽化対策等の大型事業の実施が見込まれていることから，人件費や扶助費，物件費等の支出抑制に努める。

類似団体内順位：28/119
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は，住民一人当たり１７５，２３０円となっている。決算額全体でみると，民生費のうち児童福祉行政に要する経費である保育所等運営費の増加が要因となっている。これは，子育て環境の充実を図るため，認定子ども園への移行により扶助費が増額となったことによるものである。・教育費は，住民一人当たり５３，６６５円となっている。決算額全体でみると，教育費のうち学校行政に要する経費である管理総務費の増加が要因となっている。これは，小中学校などの義務教育施設整備事業として，学校校舎・体育館耐震化事業が増えたため，普通建設事業費が増額となったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり５２４，６５１円となっている。主な構成項目である人件費は，人口１，０００人当たり職員数を類似団体と比較すると０．６６人少ないものの，住民一人当たり８２，５８５円となっており，前年度決算と比較すると４．６％減少し，類似団体平均と比べても低い水準にある。これは，退職者の補充抑制等による職員数の削減，時間外手当の縮減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていることが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり８１，８２５円となっており，類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっているが，前年度決算と比較すると２５．６％増となっている。これは，公共施設の耐震化・老朽化対策事業や道路新設改良事業の増加等によるものであり，今後は，公共施設等総合管理計画の策定により，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

指宿市行政改革大綱及びその実施計画である「指宿市集中改革プラン」を策定し，効率的かつ効果的な行財政運営を行った結果，平成２１年度では標準財政規模の５％しかなかった財政調整基金は平成２６年度までに２５％まで増額させ，平成２７年度においても１％の減額にとどまっている。今後も財政調整基金の残高を標準財政規模に対する割合の２０％以上とするよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計指宿市介護保険特別会計指宿市公共下水道事業会計指宿市公共下水道事業特別会計指宿市唐船峡そうめん流し事業特別会計指宿市国民健康保険特別会計指宿市後期高齢者医療特別会計指宿市水道事業指宿市水道事業会計指宿市温泉供給事業会計指宿市温泉配給事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計を除く全会計は黒字である。国民健康保険特別会計は，少子高齢化及び医療の高度化に伴う医療費の伸びに伴い保険給付費が年々増加し，平成２２年度から特別会計内で財源を賄えない状況にある。このようなことから，各種施策を通して市民の健康増進を図るとともに，平成３０年度から市町村保険者が県へ移行されることを踏まえ，国民健康保険税の徴収率の向上を図るなど，財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費抑制のため，平成２６年度まで地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制しており，平成２７年度では，償還元金を超える地方債発行額となったが，元利償還金は減少傾向にある。また，算入公債費等は，交付税措置率の高い財政上有利な地方債を活用し増加していることから，実質公債費比率の分子が減少しており，その結果，実質公債費比率も低下している。今後は公共施設等の耐震化や老朽化対策事業が予定されることから，公債費のピークが平成３２年～３３年度と見込まれるため，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額として，地方債残高や一部事務組合負担等見込額が増加しているが，充当可能財源等の充当可能基金等が増加していることで将来負担比率の分子はほぼ横ばいに推移している。組合負担等見込額は，広域事務組合の汚泥処理センター・新ごみ処理施設整備事業及び消防組合の消防無線デジタル化・消防庁舎建設事業に伴う地方債の借入により，今後も負担等の見込額が増加する予定であることから，将来負担比率を増加させないために，充当可能基金の増額確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.7％57.9％58.1％59.6％59.7％60.3％60.6％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.3％8.8％9.1％9.2％9.3％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況