鹿児島県 >>> 指宿市
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長引く景気低迷により個人・法人税の大幅な増収は見込めない中，扶助費等の義務的経費は年々増加しており，財政力指数は０．３８前後を推移し，類似団体平均水準より低い。指宿市行財政改革行動計画で掲げた具体的な取り組みである歳入の確保策の中の市税等の前年度を上回る収納率（平成２６年度：９１．５％）向上への取り組みや，未利用財産の売却，また，歳出の抑制として掲げた外部委託等の推進の一つとして，給食センターの民営化を平成２７年９月に実施するなど，持続可能な財政構造の構築に努める。
平成２５年７月から国の人事院勧告に基づいた給与特例減額による人件費の削減，平成２４年度までの第二次集中改革プランで掲げた歳出の抑制策とした公債費の縮減のため，地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制してきたことなどにより，経常収支比率は８９．６％と類似団体平均水準より低い。今後も平成２５年度に策定した指宿市行財政改革行動計画に基づき経常経費の削減に努める。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均水準より低い要因として，ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合，人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。
適切な給与体系により，ラスパイレス指数は全国市平均以下である。今後は，平成２８年４月に導入を予定している人事評価制度の適切な運用により，更なる給与体系の適正化に努める。
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を図ってきたことから，職員数は類似団体平均水準より低い。今後も，事務事業や組織機構の見直しを進めながら，より適切な定員管理に努める。
公債費抑制のため，地方債発行額を償還元金の範囲内に抑制したことにより，類似団体平均水準より下回っている。また今後も，一部事務組合の起こす地方債に充てるための負担金等の経費が増加することが予定されていることから，指宿市行財政行動計画に基づき地方債発行の抑制策を継続して取り組み，比率の水準の抑制に努める。
将来負担額について，職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと，また，充当可能基金残高が増加したことなどにより，全体として比率が減少した。しかしながら，組合等負担等見込額については，広域組合の汚泥処理センター・新ゴミ処理施設建設事業及び消防組合の消防無線デジタル化・消防庁舎建設事業に係る起債借入等により，今後も増加することが予定されていることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
経常収支比率の人件費分が類似団体平均水準や全国・県平均と比較して高くなっており，改善を図っていく必要がある。具体的には，持ち家に対する住居手当の廃止など給与制度についての是正や定員管理による職員数の減など，行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは，体育施設の指定管理の導入により，人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。また，電気料金改定による値上げも一因している。今後も指定管理制度の導入を進めていくことで，競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。施設の維持管理については，無駄を洗い出し効率的な運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均水準より高く，かつ増加傾向にある。消費税増税に伴う各種施策により，今後更に増加することが予想されることから，資格審査等の適正化や各種手当への加算等の見直しを進めていくことで，扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均水準をはじめ，全国・県平均より高い主な要因は，国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い，赤字補填的な繰出金が多額になっているためである。保険者の県への移行を踏まえ，国民健康保険税の徴収率の向上に努めるなど財政基盤，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
後期高齢者医療制度に係る療養給付費負担金など，補助費等に係る経常収支比率は県平均より高い。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため，事業の見直し，介護予防の推進等により，給付費等に係る経費の縮減と健康寿命の延伸に努める。
公債費の経常収支比率に占める割合が類似団体平均水準より高く，その負担は非常に重いものになっている。また今後，公共施設の耐震化・老朽化対策等が集中することから，公債費のピークは平成２８～２９年度と見込まれ，さらに一部事務組合などの地方債の元利償還金に係る負担金など公債費に類似した経費も嵩むことから，その間，非常に厳しい財政運営が予想される。そのため，地方債発行を伴う普通建設事業の計画的な実施により抑制に努めることとしている。
平成２５年度と比較し１．５ポイント高いのは，給与特例減額の終了及び人事院勧告による職員給与等の増や，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金などが挙げられる。また今後，一部事務組合の各種施設建設等に伴う負担金の増や公共施設の耐震化・老朽化対策等などの大型事業の実施も見込まれていることから，人件費や扶助費，物件費等の支出の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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