出水市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上の場合が黒字であることを示す指数であり、黒字であることを示しているが類似団体平均値を若干下回っている。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少なく、繰入金に依存していることを示している。今後は、料金改定等により資金を留保する手立てが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後、ストックマネジメント計画による施設更新が始まると、悪化していくことが推測される。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが100％未満であり、適切な使用料水準が確保されていないことを示している。今後、料金の適正化に向けた検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれるため、注意が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干下回っているが、節水型機器の普及や人口減少により年々処理水量が減少し、今後も徐々に低下すると推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組むこととしている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用初年度で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から33年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、ストックマネジメント計画による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。

全体総括

令和２年度に地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行した。また、ストックマネジメント計画や経営戦略の策定により、将来の経営の課題を把握した。人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。その更新費用の財源は、起債と一般会計からの繰入金頼みであることから、料金改定による財源確保と施設の長寿命化に関する検討を行う必要がある。今後は、将来に渡り持続的に事業が運営できるよう適正料金への改定を検討し、アセットマネジメントにより、経営と施設の健全化を図っていきたい。