阿久根市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①については，100％を超えているが、給水収益以外の収入に依存していることから、料金改定についても検討する必要がある。③については，前年度と比べ下落しており、簡易水道を統合したことによるものと分析している。今後の資本的支出については、アセットマネジメントや経営戦略に基づきながらも、経営状況を把握しながら慎重に取組む必要がある。④については，簡易水道事業を統合したことにより、前年度数値より大幅に増加し、平均値も超える結果となっている。今後も給水収益の増加は見込めないことから、起債借入は慎重に判断する必要がある。⑤については，簡易水道事業の統合により減価償却費が増加したことで、100%を下回る結果となった。給水原価の改善に向けた取組と合わせて、料金改定についても検討する必要がある。⑥については，平均値等を下回ってはいるが、簡易水道の統合による減価償却費の増大により、前年度より大きく増加しており、人件費や施設管理費等を分析し、改善に向けた取組が必要である。⑦については，平均値を上回り安定しているが、今後は給水人口の伸びが期待できないことから、配水能力等に基づいた施設統合の可否について、分析・検討を進めていく必要がある。⑧有収率については，平均値を下回っており，管路更新も進んでおらず，漏水等により有収率が低下している状況である。厳しい経営状況ではあるが優先度・緊急性を判断し，技術面，費用面を考慮しながら管路更新に取組む必要がある。

老朽化の状況について

①については，簡易水道事業の統合により平均値を下回ることとなったが，更新対象となる資産が減少したことではないため，水道事業の経営を踏まえ，アセットマネジメントや経営戦略、水道ビジョン等に基づき計画的な管路更新事業を行っていく必要がある。②については、これまで算定されなかったが、配水池等の改修を優先し、管路更新事業に予算配分できなかったことによるものであり、計画的な管路更新事業に取組む必要がある。③については，前年度に引き続き平均値を大きく下落しているが，配水池の増設事業に取組んだため，管路更新に予算配分できなかったことによるものである。

全体総括

令和元年度までの上水道事業における経営の健全性は，安定した基準で推移してきたが，令和２年度から簡易水道事業を統合したことにより，経営状況の悪化が顕著となった。今後においても給水人口は減少することが見込まれており、これまで以上に水道施設の統合などによる固定経費の削減に取組み、供給単価への費用転嫁を抑制しながら、水道事業の安定化を図る取組みが必須である。また，策定済みの経営戦略、アセットマネジメント、新水道ビジョンを随時ローリングしながら，本市水道事業の中・長期的な経営基盤の強化を図ることが重要である。