経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び流動比率にみられるように,類似団体平均値及び全国平均を上回り,また累積欠損金も発生しておらず健全な財政運営が行われていることが伺える。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均値及び全国平均を大きく下回っているが,今後は施設更新や管路敷設に多大な費用が必要となり,企業債の借入が必要と予測されるため,費用削減等の企業努力を続けていく必要がある。⑤料金回収率は,類似団体平均値及び全国平均値を上回っているが,事業を水道料金で運営するため,今後も回収に努める。⑥給水原価については,全国平均値等を下回る等効率的な水道水の供給がなされていることが伺える。⑦施設利用率は,平均値より高く,施設の利用状況については適正であると言える。⑧有収率は,類似団体平均値及び全国平均値より低く,有収率が上がるよう,把握に努めなければならない。今後は,人口減少等により使用水量も減少し施設利用率も下がっていくことから,施設更新及び管路更新については,優先度・緊急性を判断した上で,技術面,費用面を考慮し検討したい。なお,施設の効率性を高め供給した配水量の効率性を高め,健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。
老朽化の状況について
類似団体平均及び全国平均と比較して,有形固定資産減価償却率は上回っているものの,管路更新率は類似団体平均及び全国平均と同等となっている。施設全体の減価償却について,保有資産は年々法定耐用年数に近づいており,今後計画的な設備更新等について検討が必要である。併せて,管路の更新投資は,平成24・25年度に集中的に行ってはいるものの,平成26年度は0.21%,平成27年度は0.60%と類似団体及び全国平均値を大きく下回っているが,平成30年度は平均値となっている。管路更新については年次的な計画を立てたうえで,緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は良好であり,債務残高も低いことから健全な経営であることが伺える。一方で,施設の有形固定資産減価償却率は高い指標となり,管路更新率も低いことから,本来必要な施設や管路の老朽化対策及び更新を先送りにしている状況にある。このようなことから,必要な管路更新については,老朽化の状況を把握した上で設備更新等の計画策定を行っていく必要がある。また,将来的なリスクとして,給水人口の減少に伴う給水収益の悪化や将来簡易水道との統合による経営圧迫等を総合的に勘案し,専門家の意見等を聞きながら経営改善計画の策定を行い,健全で安定した経営を行っていく必要がある。