経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び流動比率にみられるように,類似団体平均値及び全国平均を上回り,また累積欠損金も発生していないことから健全な財政運営が行われていることが窺える。しかし,企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値及び全国平均を下回り,今後は施設更新や管路敷設に多大な費用が必要となり,特に多額の公営企業債の発行が必要と予測されることから,費用削減等の企業努力が必要である。料金回収率は,類似団体平均値及び全国平均値を上回っているが更なる回収率向上が必要である。給水原価における費用の効率性については,類似団体平均値及び全国平均値を下回る等効率的な水道水の供給がなされていることが窺える。施設利用率は,平均値より高く,施設の利用状況については適正であると言える。有収率は,類似団体平均値と同等であるが,全国平均に近づけるよう管理等が必要がある。今後は,人口減少等により使用水量も減少し施設利用率も下がっていくことから,施設更新及び管路更新については,優先度・緊急性を判断した上で,技術面,費用面を考慮し検討が必要である。このことから,施設の効率性を高め,健全で継続的な運営を行えるよう一層の経営基盤強化が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は,類似団体平均値及び全国平均を上回っているものの,管路更新率は類似団体平均値をわずかであるが上回っている。施設全体の減価償却について,保有資産は年々法定耐用年数に近づいており,今後計画的な設備更新等について検討が必要である。管路更新は,年次的な計画を立てたうえで,緊急性の高い箇所から管路更新等を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は良好であり,企業債残高も低いことから健全な経営であることが窺える。一方で施設の有形固定資産減価償却率は高い指数となり,管路更新率も低いことから,本来必要な施設や管路の老朽化対策等を先送りにしている状況である。このようなことから,必要な管路更新については,老朽化の状況を把握した上で設備更新等の計画策定を行っていく必要がある。また,給水人口の減少に伴う給水収益の悪化や簡易水道との統合による経営圧迫等を総合的に勘案し,専門家の意見等を聞きながら経営改善計画の策定を行い,健全で安定した経営を行っていく必要がある。