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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率と⑤料金回収率は、各年度100%以上であり、費用を工業用水道料金等で賄えている。①⑤とも契約水量の増加に伴う給水収益の増加により上昇した。②累積欠損金比率は各年度0で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度100%以上で、短期的な債務を支払える現金等を保有できている状況である。3年度に上昇した理由は、流動負債(未払金)の減少によるものである。④企業債残高対給水収益比率は各年度0で、企業債の借入が生じていないことを示している。⑥給水原価は、類似団体と比べ低い状況であり、今後も同原価の抑制に取り組んでいく。⑦施設利用率は、3年度に給水量の増加したことにより、類似団体と同水準となった。⑧契約率は、3年度に契約水量が増加したことにより、上昇したものの、類似団体に比べ低い状況にある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は各年度0で、法定耐用年数を経過した管路延長がないことを示している。③管路更新率は各年度0で、当該年度に更新した管路がないことを示している。 |
全体総括責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、今後、既存施設の維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれるなかで、工業用水を安定供給するため、計画的かつ効率的な事業運営を行っていく必要がある。 |
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