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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、各年度100%以上であり、費用を工業用水道料金等で賄えている。また、⑤料金回収率も各年度100%以上であり、費用を収益の柱である工業用水道料金で賄えている。②累積欠損金比率は各年度0で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率は、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。④企業債残高対給水収益比率は各年度0で、企業債の借入が生じていないことを示している。⑥給水原価は、各年度ばらつきはあるものの、類似団体に比べ低い状況にあり、費用が抑えられている。実使用水量の減少傾向が続いているため、今後とも計画的かつ効率的な事業運営により、同原価の抑制に取組む必要がある。⑦施設利用率は、27年度以降ほぼ横ばいであり、類似団体に比べ低い状況にある。⑧契約率は、28年度以降ほぼ横ばいであり、類似団体に比べ低い状況にある。責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、実使用水量の減少傾向が続いているため、今後とも計画的かつ効率的な事業運営行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。既存施設の経過年数が高まっており、維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれる。 |
全体総括責任使用水量制により一定の収入は確保できるものの、今後、既存施設の維持管理や経年劣化に伴う改良・更新に要する費用の増加が見込まれるなかで、工業用水を安定供給するため、計画的かつ効率的な事業運営を行っていく必要がある。 |
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