鹿児島市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、各年度１００％以上であり、費用を水道料金等で賄えている。また、⑤料金回収率も各年度１００％以上であり、費用を収益の柱である水道料金で賄えている。②累積欠損金比率は各年度０で、これまでの累積欠損金が生じていないことを示している。③流動比率も各年度１００％以上で、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、企業債償還期間の見直しなど、企業債残高縮減の取組の結果、年々減少傾向にあるが、類似団体に比べ依然高い状況にあるため、今後とも、企業債の借入抑制などの取組が必要である。⑥給水原価は、28年度以降ほぼ横ばいで推移し、類似団体に比べ低い状況にあり、費用を抑えられている。水需要の減少傾向が続いているため、今後とも一層の経費縮減により、同原価の抑制に取組む必要がある。⑦施設利用率は、水需要の減少傾向を受けて年々低下していることから、施設規模の適正化（ダウンサイジング）の検討・取組が必要であることを示している。⑧有収率は、９１％以上で推移しており、類似団体に比べても高く、施設の稼働が有効的に収益につながっている。今後とも、高い有収率を維持することが求められている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様、年々増加傾向にあり、既存施設の経過年数が高まっている。②管路経年化率は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体に比べると低い状況にある。③管路更新率は、増加傾向にあり、類似団体に比べると高い状況にある。以上のことから、全体的に既存施設の経過年数が高まる傾向にあるが、水需要の減少による施設利用率の低下などの状況から、施設のダウンサイジングを踏まえた、中長期的な更新計画に基づく整備を今後とも進めていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性については、水需要が減少傾向にある中、引き続き、施設のダウンサイジングや経費縮減などの合理化に努めるとともに、企業債残高の縮減や資金の確保など経営基盤の強化に努めていく必要がある。また、老朽化の状況については、今後も、財源確保に努めながら、中長期的な更新計画に基づき、効率的に更新を行っていく必要がある。