西都市：簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度より公営企業会計（法適用）へ移行しました。「経常収支比率」は100％を上回っており、累積欠損金比率は0％であるが、流動比率が37.43％と低い水準にあります。「料金回収率」を見ると類似団体及び全国平均を大きく下回っており、給水にかかる費用を料金収入で賄えず一般会計からの繰入金への依存度が高い状況にあります。また、一般的に簡易水道事業は事業規模が小さいことから、その著しく高い設備への投資により「給水原価」が高額となり料金収入のみでは経営が困難となっているのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」は、料金収入の減少に加え、企業債の借入により平均を大きく上回っていますが、安全で安定的に水を供給するための耐塩素性病原生物に対する浄水設備や送水管の整備等、必要不可欠な施設の整備によるものです。「施設利用率」は類似団体平均を上回っており、直近の最大稼働率は約54.80％、負荷率は、64.7％であり施設規模は余裕があると考えられます。「有収率」については平均を下回っており、漏水調査や漏水多発地域の管路の布設替等により有収率の向上を図り効率性を高める必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は０となっています。漏水等による布設替も行わなかったため「管路更新率」も０となっています。

全体総括

経営状況については、収益で費用を賄えず一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、企業債残高対給水収益比率の水準も高いことから、今後の施設更新等の財源を確保するために、上水道事業と合わせて料金改定を検討する必要があります。施設の老朽化については、管路において法定耐用年数を超えたものはありませんが、施設全体の更新には多大な費用を要することから、重要度・優先度を踏まえた更新投資の平準化をを図り、計画的・効率的な施設の更新を行うこととしております。経営戦略については、令和3年3月に策定を予定しております。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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