宮崎県：宮崎県営国民宿舎　えびの高原荘

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2016年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023720円730円740円750円760円770円780円790円800円810円820円830円840円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202335.8％36％36.2％36.4％36.6％36.8％37％37.2％37.4％37.6％37.8％38％38.2％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-7％-6％-5％-4％-3％-2％-1％-0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円30,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

収益的収支比率収益的収支比率は、26年度以降右肩上がりではあるが、100％未満であり、経営改善に向けた取組が必要である。他会計補助金比率他会計補助金比率はゼロであり、独立採算が保たれている。宿泊者一人あたりの他会計補助金額宿泊者一人あたりの他会計補助金額はゼロであり、独立採算が保たれている。定員稼働率定員稼働率は近年横ばいであるが、類似施設の平均値を上回っている。売上高人件費比率売上高人件費比率は、類似施設の平均値を下回っているものの、年々比率が高まっている傾向にあるため、人件費の抑制を図る必要がある。売上高ＧＯＰ比率売上高ＧＯＰ比率は概ねプラス値を保っており、類似施設の平均値を上回っている。ＥＢＩＴＤＡ施設建設費に係る償還金の支払利息を計上しているため、類似施設の平均値や全国平均値を上回っている。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023200,000千円400,000千円600,000千円800,000千円1,000,000千円1,200,000千円1,400,000千円1,600,000千円1,800,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

企業債残高対料金収入比率企業債残高対料金収入比率については、経年比較において数値は年々減少傾向にあるが、類似施設との比較では数値が高いため、経営改善に向けた取組が必要である。

利用の状況について

施設と周辺地域の宿泊客数動向施設と周辺地域の宿泊客数動向については、公営企業、所在市町村ともに上昇・下降がほぼ同じ動きをしている当該施設は霧島錦江湾国立公園内にあり、新燃岳・硫黄山の噴火や寒波に伴う道路規制など、自然環境の影響を大きく受けている。周辺市町村の数値に比べて、H25・H28が上昇しているが、道路規制や入山規制が解除されたことによる観光客の増加が影響している。

全体総括

「収益等の状況」及び「利用の状況」を見ると、独立採算が保たれている一方、経営改善に向けた取組が必要な状況にあることが分かる。施設の建物及び設備については、劣化状況や更新時期を見ながら適正な改修を行っていく必要がある。また、宿泊施設については、基本的に民間企業等が経営を行うのが望ましいと考えられることから、次期指定管理期間以降の国民宿舎のあり方については、当該地域の観光振興施策や行財政上の関与のあり方など、総合的な視点からの検討が必要と考えている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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