宮崎県：日南病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

日南串間医療圏の中核病院であり、以下の疾病・事業等に係る基幹的な拠点病院及び地域完結型医療の提供を目指す地域医療支援病院としての役割を果たしている。・疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）・事業（救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療）・その他（第二種感染症指定医療機関、臨床研修指定病院、地域医療支援病院）
201220132014201520162017201820192020202191％92％93％94％95％96％97％98％99％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021160％180％200％220％240％260％280％300％320％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％24％24.2％24.4％24.6％24.8％25％25.2％25.4％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率ともに、平均値を下回っている。これは、地域の中核病院としての役割を担うために一定の費用が必要となる一方で、近年は地域の人口減少等により収益を上げにくい状況となっているためである。③累積欠損金については、平均値を大きく上回っており、収支改善を図る必要がある。④病床利用率はH30年度末に許可病床削減を行ったことや、入院患者数が増加したため、平均値を上回った。⑤⑥入院・外来患者の１人１日当たり収益はともに平均値を上回り、⑦職員給与費対医業収益比率は平均値を下回っているが、⑧材料費対医業収支比率は平均値を上回っている。更なる費用削減が必要である。
201220132014201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円7,400,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、現在の建物が改築から20年近く経過していることから、平均値を上回っている。なお、建物の長寿命化や修繕・更新等経費の平準化を図る個別施設計画を策定し、これに基づいて建物の維持管理を行っていくことにしている。②器械備品減価償却率は平均値を上回っているが、医療器械については、保守点検の実施により現有機器を適切に管理するとともに、計画的な更新を行うこととしている。③１床当たり有形固定資産は平均値を上回っているが、これは、中核病院としての役割を担うために必要な医療器械等を保有しているためである。

全体総括

R01決算は、収支比率や累積欠損金、病床利用率などが平均値に達しておらず、厳しい経営状況にあるため、更なる経営改善を図り、赤字幅を縮小していく必要がある。このため、収益面では、地域の医療機関との連携等により受入患者増を図るとともに、費用面では、医薬品や診療材料の共同購入や効率的な使用推進を図り、削減に取り組む。また、医療機器等の更新については、多額の投資となることから、将来の収支状況を見据えながら計画的に実施していく。H27年度に策定した宮崎県病院事業経営計画2015（H27年度からR2年度までの６年間）に基づく経営改善を着実に実行し、県民に高度で良質な医療を安定的に提供できるよう取り組んでいく。