宮崎県：延岡病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

県北地域の中核病院であり、以下の疾病・事業等に係る基幹的な拠点病院及び地域完結型医療の提供を目指す地域医療支援病院としての役割を果たしている。・疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞）・事業（救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療）・その他（第二種感染症指定医療機関、臨床研修指定病院）
201220132014201520162017201820192020202198％100％102％104％106％108％110％112％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202190％91％92％93％94％95％96％97％98％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127％28％29％30％31％32％33％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率は、平均値を上回っている。これは、給与費や材料費に対して、入院・外来収益が大きく伸びたことによるものである。③累積欠損金は、H26からの会計制度改正に伴う計上方法の変更により解消された。④病床利用率の当該値は平均値を下回っており、受入患者の増加を図り、利用率を向上させる必要がある。なお、稼働病床に対する利用率は84.5％（H29）である。⑤⑥入院・外来患者の１人１日当たり収益が平均値を上回るとともに、⑦職員給与費対医業収支比率は平均値を下回っており、収益・費用の効率性は良好である。一方で、⑧材料費対医業収支比率は平均値を上回っており、さらなる費用削減が必要である。
201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円7,400,000円7,600,000円7,800,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、現在の建物が改築から20年近く経過していることから、平均値を上回っている。なお、建物の長寿命化と保全費用の平準化を図る長期保全計画を策定し、これに基づいて建物の維持管理を行っていくことにしている。②機械備品減価償却率は平均値を上回っているが、医療機器については、保守点検の実施により現有機器を適切に管理するとともに、計画的な更新を行うこととしている。③１床当たり有形固定資産は平均値を上回っているが、これは、中核病院としての役割を担うために必要な医療機器等を保有しているためである。

全体総括

H29決算は、経営の健全性・効率性を示す項目の多くが平均値よりも良好となっている。しかし、経常損益・医業損益はH26の水準に達しておらず、費用の効率性では、材料費が平均値に達していないため、さらなる経営改善が必要な状況である。このため、収益面では、医療提供体制をさらに充実強化し、受入患者増を図り、新たな施設基準の取得等に取り組むとともに、費用面では、医薬品や診療材料の調達方法の改善や効率的な使用推進を図り、削減に取り組む。また、医療機器等の更新については、多額の投資となることから、将来の収支状況を見据えながら計画的に実施していく。H27年度に策定した宮崎県病院事業経営計画2015（H27年度からH32年度までの６年間）に基づく経営改善を着実に実行し、県民に高度で良質な医療を安定的に提供できるよう取り組んでいく。