宮崎県:宮崎病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

全県レベルの中核病院であり、以下の疾病・事業等に係る基幹的な拠点病院としての役割を果たしている。・疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、精神疾患)・事業(救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療)・その他(第一種感染症指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院、臨床研修指定病院)

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び②医業収支比率は平均値を下回っている。これは、材料費や経費に対して入院収益が伸びていないことによるものである。③累積欠損金は、H27に解消された。④病床利用率は平均値を下回っており、H30年度末に病床削減を行ったが、今後も受入患者の増加を図る必要がある。なお、稼働病床に対する利用率は75.4%(H30)である。⑤入院患者の1人1日当たり収益は平均値を下回り、⑥外来患者の1人1日当たり収益は平均値を上回っている。⑦⑧職員給与費・材料費の対医業収支比率は平均値を上回っている。さらなる収益の確保、費用削減が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000,000円5,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円9,000,000円10,000,000円11,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、現在の建物が改築から30年以上経過していることから、平均値を上回っている。なお、現在、病院再整備に向けた取組を進めているところである。②器械備品減価償却率は平均値を上回っているが、医療機器については、保守点検の実施により現有機器を適切に管理するとともに、計画的な更新を行うこととしている。③1床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、減価償却費は比較的抑えられている。

全体総括

H30決算は、経営の健全性・効率性を示す項目の多くが平均値に達していないため、さらなる経営改善が必要な状況である。このため、収益面では、地域のかかりつけ医等との連携及び救急患者受入体制の構築により受入患者増を図るとともに、新たな施設基準の取得等による1人1日当たり収益の向上に取り組む。費用面では、医薬品や診療材料の調達方法の改善や効率的な使用推進を図り、削減に取り組む。また、医療機器等の更新については、多額の投資となることから、将来の収支状況を見据えながら計画的に実施していく。H27年度に策定した宮崎県病院事業経営計画2015(H27年度からR2年度までの6年間)に基づく経営改善を着実に実行し、県民に高度で良質な医療を安定的に提供できるよう取り組んでいく。



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